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障害者の運転免許取得について

admin — Wed, 22 Jul 2015 03:10:27 +0000

障害者の運転免許取得の流れ

　障害者が運転免許を取得するには、基本的には健常者と同様の流れになりますが、教習所に入所する前に運転免許試験場又は運転免許センターで適性相談・検査を受けなければなりません。障害者自身がどのような自動車を運転できるのかなど公的審査が必要になります。

　運転免許試験場や運転免許センターによる公的審査では、無条件適格・条件付適格・不適格の3通りの審査結果に分類されます。無条件適格・条件付適格の場合は、指定自動車教習所又は届出自動車教習所において、学科教習・技能教習・仮免許学科試験・仮免許適性試験、修了試験・仮免許交付・卒業検定などを受ける流れになります。不適格の場合は、教習所にて訓練を受け、再度、運転免許センターで適性検査を受ける必要があります。

運転免許取得者が障害者となった場合の免許取得

　また、運転免許取得者が障害者となった場合も、運転免許試験場又は運転免許センターで臨時適性検査を受ける必要があります。臨時適性検査の検査結果は、無条件適格・条件付適格・不適格の3通りになります。

　無条件適格は、障害者となる前と同じ条件で運転が可能となります。条件付適格は、運転補助装置付など条件に合った車で運転が可能となります。不適格については、リハビリや練習を経て、条件付きで運転できるように身体状況の回復後に適性検査を受け直す必要があります。

　運転免許取得は、就職や転職など障害者の雇用を考えるうえでも、重要な資格のひとつです。現在では、福祉車両も様々なバリフリー化やユニバーサルデザインなどを取り入れるなど進化しています。障害者が積極的に運転免許を取得できるような支援制度や施策が、今後ますます重要になるでしょう。

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地域連携で支援する障害者就業・生活支援センターの取組み

admin — Wed, 17 Dec 2014 03:00:41 +0000

就業と生活の両面で障害者を支援

　障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。

　就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言」や「関係機関との連絡調整」に取り組んでいます。また、生活支援では、「日常生活・地域生活に関する助言」「関係機関との連絡調整」を行っています。

　厚生労働省の発表によると、2021年4月時点で全国に336センターが設置されています。

雇用と福祉のネットワークづくり

　同センターの「雇用と福祉のネットワークづくり」をめざした取り組みは、就業面と生活面にわたる一体的な支援が特徴です。

　就業支援ではハローワーク、地域障害者職業センター、特別支援学校、事業主と、それぞれの機関とネットワークを構築することで、障害者の就業支援に取り組んでいます。

　生活支援では、就労移行支援事業者と基礎訓練のあっせんと対象者の送り出しを、福祉事務所に対しては福祉サービスの利用調整に取り組んでいます。さらに保健所とは保健サービスの利用調整を、医療機関とは医療面の相談を行うなど、各機関とのネットワークづくりで障害者の生活支援に取り組んでいます。

　同センターの“障害者の自立・安定した職業生活の実現”をめざした、雇用と福祉のネットワークづくりには、各方面から今後ますます期待が寄せられるでしょう。

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コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

admin — Wed, 01 Oct 2014 03:00:18 +0000

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは？

　コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

　そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行っています。それが「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」です。

ハローワークと大学が連携して発達障害のある求職者を支援

　同就職プログラムでは、大学等高等教育機関とハローワークが連携し、障害者向けの専門支援機関に地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等へ誘導を行います。また、障害者向けの専門支援を希望しない方に向けてはハローワーク内の一般相談窓口へ誘導し、就職チューターによる職業相談・職場定着支援などを行います。
　
　この「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するのは北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡など全国に広がっています。

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政府インターネットテレビで障害者雇用の現状を動画配信

admin — Wed, 24 Sep 2014 03:00:36 +0000

障害者関連の番組も複数ある政府インターネットテレビ

　内閣官房内閣広報室と内閣府大臣官房政府広報室が共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。

　例えば、法定雇用率が引き上げられた際には、障害者雇用をより促進するために障害者が働く現場を取材した動画を紹介するとともに、民間企業における障害者雇用数の推移、企業規模別の実雇用率などのグラフも紹介されるなど、障害者雇用の現状がわかりやすく紹介されています。

障害者のスポーツ参加や補助犬の知識まで幅広い番組構成

　その他にも、障害者の自立や社会参加を支援する目的がある「障害者スポーツ」についても紹介しています。アスリートではなく一般の障害者がスポーツを通じてどう変化していったのかを複数の方へインタビューし、義足装具士の観点から紹介。「明るくなった」「仲間ができた」「自信ができた」「外に出ることが楽しくなった」など、スポーツをする効果を述べています。

　また、「身体障害者補助犬法」に基づいて認定された補助犬についての理解と協力を広げるための動画もあります。こちらの動画では、目的によって盲導犬、介助犬、聴導犬がいることにふれ、それぞれの役割や訓練方法などを紹介しています。このように障害者が社会参加するために取り組まれている施策をわかりやすく視聴できるので、興味のある方は政府インターネットテレビのサイトを調べてみましょう。

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「TOKYOはたらくネット」の障害者雇用促進ハンドブック

admin — Wed, 17 Sep 2014 03:00:20 +0000

障害者雇用を考える事業主のためのハンドブック

　東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト「TOKYOはたらくネット」では、障害者に関する雇用や就労に関する情報が数多く取り上げられています。東京都では企業の障害者雇用を促進し、職場定着を図るために障害者雇用を支援する制度や関係機関などを紹介したハンドブックを作成しています。

　同サイトでは、このハンドブックを多くの事業主等に利用してもらう目的でPDF版がアップロードされており、ダウンロードして閲覧することが可能です。

基礎知識から制度、配慮、相談窓口まで掲載

　このハンドブックでは「障害別の特徴」「障害者雇用に関する制度」など、障害に対する基本や「障害者雇用納付金制度」などの制度がわかりやすく記載されています。

　また、「バリアフリー化するために施設や設備などを改善するには？」や「適正な賃金や労働条件等について相談するには？」「できるだけ長く勤めてもらうには？」など、事業主が個々に抱える悩みや知りたいことが調べやすくなっています。さらに、それぞれの相談窓口についても記載されているので、初めて障害者を雇用する事業主や障害者雇用で課題を抱えている方はぜひ一読していただきたいハンドブックです。

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障害者特別措置がある資格試験

admin — Wed, 30 Jul 2014 03:20:21 +0000

情報処理技術者試験の特別措置

　独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。

　身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴覚障害、（3）視覚障害、（4）視覚障害（点字受験、試験区分はSG＝情報セキュリティマネジメント試験、FE＝基本情報技術者試験、AP＝応用情報技術者試験）、（5）1から4以外（骨折、妊娠中の方、補聴器を使用される方など、一般会場での受験が難しい場合を含む）となっています。

　願書と一緒に、（1）特別措置確認票、（2）身体障害者手帳のコピーを一緒に提出します。

情報処理技術者試験の主な特別措置

　特別措置の主な内容は、時間延長、点字受験、問題冊子の拡大・白黒反転、答案用紙の選択、機器（タイプライター、ワープロ）の持ち込み、試験監督員による介助、付添者の入室、駐車場の用意（駐車場の有無は試験会場による）、その他（車いすの使用、筆談など）、補聴器・ルーペの使用などです。

資格を取得することで転職・就職活動でのアピールポイントになります。障害者にとって、このような特別措置は資格取得の可能性を広げるうえでも、大いに活用すべき制度といえます。

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厚生労働省が情報提供する障害者雇用の支援方法

admin — Wed, 16 Jul 2014 03:20:58 +0000

厚生労働省がホームページで各種援助方法を紹介

　障害者が就労する際、「働きたいが何から始めればいいのかわからない」といった悩みから、「就労を支援してもらえる制度を知りたい」、「スキルの向上を図りたい」などのニーズがあります。

　障害者の就労や雇用を支援するために厚生労働省では、ホームページ上で「障害者の方への施策」というページを設けています。その中の「相談・支援機関の紹介」という項目では、就労に関するそれぞれの悩みに対応した窓口、そしてその業務についてわかりやすく紹介しています。

障害者のニーズに応じてわかりやすく説明

　同項目によると、「働きたいが、何から始めていいかわからない」、「就職に向けて、受けられる支援制度・機関を知りたい」という人は、ニーズや課題に応じて就労に関するさまざまな相談支援を行っている「障害者就業・生活支援センター」、求職登録をして、具体的な就職や転職活動の方法などの相談が受けられる「ハローワーク」、「市町村の障害者相談支援事業者、または指定一般相談事業者」を訪れることを推奨しています。

　また、「就職に向けての課題や自分に合った仕事を知りたい」、「専門的な職業評価を受けたい」という人には、「地域障害者職業センター」を紹介しています。同センターでは、仕事の種類や働き方などについて、希望、障害特性、課題を踏まえながら相談や助言、情報提供を行っています。

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障害内容をいかに伝えるか？

admin — Fri, 13 Dec 2013 08:00:59 +0000

各段階で入社後のミスマッチを防止する

　就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。

　一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあり方などをチェックしないと就業後にミスマッチを引き起こす要因になりかねません。

　こうした相互理解を図るために、就職活動中には様々な機会が設けられています。エントリーシートでは求職者の志望動機や働く意欲、スキルなどを確認でき、会社説明会では企業の経営理念や事業戦略、あるいは先輩社員の体験に通じて仕事内容などを知ることが可能です。

具体的に障害内容を伝えて相互理解を図る

　そんな多くの機会がある中で最大の相互理解の場は個別面談でしょう。1対1の面談は具体的な会話が可能ですから、お互いの確認したい事柄を話し合いましょう。

　とくに障害者の面談では、障害内容の確認が就業後のミスマッチを防ぐためのポイントとなります。では、求職者は採用担当者にどのように障害内容を伝えればいいのでしょうか？

　大切なのはより具体的に説明することです。例えば、聴覚障害の場合だと、「左が聞き取りやすい」「筆談や手話をしなくても口の開き方で理解できる」といったように、できるだけ具体的に伝えることが重要です。

　さらに補助機器やどのような配慮があれば、支障なく仕事ができるのかを伝えるのもいいでしょう。この場合、大切になるのが「何があれば、何ができる」という仕事に対する前向きな姿勢も採用担当者にアピールするべきです。また、こうした相互理解を深める面談にするには、事前の準備で伝え方を検討することも重要です。

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障害者雇用を促進する「チーム支援」とは？

admin — Tue, 08 Oct 2013 03:05:03 +0000

就労支援計画からフォローアップまで

　ハローワークでは、障害者が企業へ就労することを促進するため「チーム支援」という活動を行っています。これは、福祉施設を利用する障害者が就職を希望する場合、一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設職員、市町村の職員などがチームを結成して、就職支援を実施する事業です。

　主査はハローワークの職員が担当。障害者専門支援員等を配置し、関係機関と調整を行います。そして副主査には福祉施設などの職員が勤め、市町村や地域障害者職業センター、障害者地域生活支援センターなどと協力しながら障害者の就職支援を行うスキームを構築しています。

　その活動は、就労支援計画の作成から就労支援・生活支援、そして企業への就職後は、職場定着支援・就業生活支援などのフォローアップまでを行っています。

障害者の就労支援に不可欠な事業として定着

　このハローワークを中心にした「チーム支援」の活動は、障害者自立支援法が施行され2005年度からモデル事業として開始。2007年度には全国で実施され、年々、支援対象者が増加しています。

　2007年度の支援対象者は3,568人でしたが、2018年度には10倍以上の3万8,295人まで増加しています。そのうち就職者数は2万1,306人で、就職率は55.6％でした。このようにハローワークを中心にした「チーム支援」の活動は大きな成果を上げており、今や障害者の就職支援では不可欠な事業して確立されています。

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転職に不可欠な職務経歴書

admin — Wed, 02 Oct 2013 02:32:02 +0000

職務経歴書とは何か？

　転職の場合、企業が求職者に求める提出書類として、履歴書の他に「職務経歴書」があります。

　履歴書にも学歴、職歴を記載する欄が設けられていますが、記入スペースが限られています。そこで、履歴書では書き込むことのできない具体的な職務内容や身につけた能力を記載するのが職務経歴書です。ほとんどの場合、履歴書はレイアウトや記載順などが決まっていますが、職務経歴書は特に決まった書式やレイアウトはなく、求職者の工夫次第で企業に効果的な自己アピールができる提出書類といえます。

　職務経歴書は、時系列に沿って記載する場合、経験したキャリアごとに詳細を記載する場合などがあります。また、求職者が経験したプロジェクトについて、具体的な役割や成果を記載することもあります。

職務経験のマッチングを重視する障害者転職

　転職では、職務経験の有無が重視されます。

　どちらかといえば将来性が重視される新卒採用に比べて、中途採用では即戦力が求められます。しかし、求職者がどんなにスキルの高い職務を経験していても、企業が求める募集職務にマッチングしていなければ採用にはいたりません。だからこそ、企業は求職者の職経経験を知るために職務経歴書の提出を求め、さらに面接でより具体的な経験や能力を見極めています。

　企業にとって転職の採用判断材料となる職務経歴書は、不可欠な提出書類といえます。

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