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障害者の求人情報・求職者情報が検索できる「ハローワークインターネットサービス」

admin — Mon, 22 May 2017 03:00:08 +0000

障害者雇用に向けた求人情報の発信

障害者雇用を考える企業は、障害者専門の求人情報サイトや就職情報誌、大学等のキャリアセンターなどで求人情報を発信することができます。また自社のホームページで求人情報を発信している企業も多くあります。

ハローワークでは、障害者の求人情報を掲載できる「ハローワークインターネットサービス」を行っています。

全国のハローワークで受理された求人情報のうち、求人企業が「ハローワークインターネットサービス」での公開を希望することで、同ホームページに掲載されます。

同ページ上で公開した求人情報に対して応募者が出た場合は、原則としてハローワーク経由での連絡となります。

インターネットで求職者情報も検索可能

ハローワークの「インターネットサービス」では、求人情報を発信するだけでなく、障害者の求職情報も検索できます。

求職者情報の検索は、全国のハローワークで求職登録をした障害者で、インターネットで自分の求職情報が掲載されることを希望した場合、そのすべての方を対象に求職情報を検索できるのが特長です。

このサービスは、企業が採用計画を策定する際に役立つ情報を提供することで、障害者の雇用を促進することを目的としています。

検索によって表示された求職者との面接を希望する企業は、その求職者の「問い合わせ先」となっているハローワークに訪問することで相談できます。その後、ハローワークを通じて面接日等の調整がされます。

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鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」

admin — Wed, 01 Mar 2017 10:40:37 +0000

「暮らしの日本一鳥取県」をめざすプロジェクト

　鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、鳥取県と日本財団が連携して取り組んでいます。

　そして、現在では「暮らしの日本一鳥取県」を掲げて、「交通」「地域医療・健康づくり」「障がい者の社会参画」「人材育成」「その他住民主体の活動」などの分野でさまざまな取り組みを行っています。

アート拠点やスポーツ施設もオープン

　そして2019年には、鳥取県庁から鳥取駅に向かう若桜道商店街の一角にアートを媒介とした中心市街地域活性化に向けた交流地点が整備されました。ここは同商店街や市内高校、就労支援として障がい者のアート活動を行う障害福祉サービス事業所が共同で運営し、アート教室や関連イベントの開催により、障がい者の地域参画などに貢献しています。

　さらに2020年には障がい者スポーツを推進するための拠点・鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」がオープン。鳥取県障がい者スポーツ協会が企画する各種スポーツ教室やイベント等が開催されるとともに、地域の養護学校などにも活用されています。

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就活の「解禁」3か月繰り下げで注目されるインターンシップ

admin — Wed, 28 Jan 2015 03:36:30 +0000

インターンシップを重視する企業が増加

　政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。

　これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの受付は、学生が3年生の12月から3年生の3月の開始になり、面接などのいわゆる選考は4年生の4月から8月と大きく後にずれ込みました。しかし、早い時期から学生に興味を持ってもらいたい企業では、インターンシップ重視を打ち出しているところが増えているようです。

初めてインターンシップを開催する企業も増加傾向に

　2013年までのインターンシップは、学生が3年生の夏休みを利用して参加できるように、その時期に開催する企業が数多くありました。2014年は夏休みにインターンシップ開催を行うことに変わりはありませんが、その後も学生との接点を持ち続けるために、秋以降にも開催する企業が増ました。

　また、これまでインターンシップを開催していなかった企業が初めて開催するケースもあり、企業インターンシップ重視の傾向が出ています。。

　もちろん、インターンシップはあくまでも学生に就業体験を提供するための催しであり、企業の採用活動とは一線を画されています。文部科学省と経済産業省では、今年の4月大学生のインターンに関わる指針を改定。解禁時期前のインターンシップで得た学生の情報を採用活動に使わないように企業側に求めています。

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地域障害者職業センターの「職業準備支援」とは？

admin — Wed, 14 Jan 2015 03:10:35 +0000

障害者が働くことや働き続けることを支援

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。

　地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き方を見つける　（2）求職活動に役立つ知識を身につける　（3）職場で必要なコミュニケーションの方法を見つける　などの目標を設定して、それぞれの対応策を検討していきます。

ハローワークと協力して求職活動を支援

　前述した目標を達成するために、地域障害者職業センターの職業準備支援では、「作業支援」「個別相談」「講座」を実践しています。たとえば、個々の障害者に合った働き方を見つけるために、様々な作業を経験する、また仕事をうまく進める方法を探るといった「作業支援」を行っています。

作業支援とともに、履歴書の書き方、面接の受け方、職場体験実習など求職活動に役立つ知識を身につける講座と、定期的に個別カリキュラムの取り組み状況の確認を行うなどの支援も行うことで、障害者の「働く力」の向上を図っています。

さらに障害者の求職活動においてはハローワークとの協力、就職後はジョブコーチ支援に移行するなどの取り組みも行っています。このように障害者の就職準備から就労継続のために幅広い支援が、地域障害者職業センターの職業準備支援の特徴といえるでしょう。

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就労移行支援に役立つチェックリスト

admin — Wed, 09 Apr 2014 03:05:51 +0000

対象者の現状を把握するための手段として利用

　障害者の就労に際して支援の強化を図るには労働関係機関と福祉関係機関がそれぞれ保有する障害者雇用に関する各種情報やノウハウを共有し、密接に連携しながら進めることが求められます。そこでより密接な連携を図るひとつの手段として、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構において「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。

　このチェックリストは、対象者における就労の可否や就労移行の可能性の高低を評価するものではなく、就労移行支援事業者が把握した対象者の現状を改善するための支援方法を考え、実行するための資料として使用されるものです。就労支援を行う方法の1つとして利用されるもので、その他、面接や検査等と併用されることが重要です。

個別支援計画の作成などに役立つ

　「就労移行支援のためのチェックリスト」は必須項目と参考項目から構成されています。必須項目では、「日常生活」「働く場での対人関係」「働く場での行動・態度」という3分野、34項目が挙げられています。それぞれの項目は、5段階または2段階の達成段階が設けられ、どの段階に該当するかがチェックできます。

　例えば、「日常生活」の「起床」項目では、「決まった時間に起きられる」「だいたい決まった時間に起きられる」「決まった時間にあまり起きられない」「決まった時間にほとんど起きられない」「決まった時間に起きられない」という5段階からチェックします。

　このチェックリストを利用して障害者の個別支援計画を作成し、支援期間中の諸段階において使用することで、対象者の状態や支援内容の見直しなどに役立てることができます。

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障害内容をいかに伝えるか？

admin — Fri, 13 Dec 2013 08:00:59 +0000

各段階で入社後のミスマッチを防止する

　就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。

　一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあり方などをチェックしないと就業後にミスマッチを引き起こす要因になりかねません。

　こうした相互理解を図るために、就職活動中には様々な機会が設けられています。エントリーシートでは求職者の志望動機や働く意欲、スキルなどを確認でき、会社説明会では企業の経営理念や事業戦略、あるいは先輩社員の体験に通じて仕事内容などを知ることが可能です。

具体的に障害内容を伝えて相互理解を図る

　そんな多くの機会がある中で最大の相互理解の場は個別面談でしょう。1対1の面談は具体的な会話が可能ですから、お互いの確認したい事柄を話し合いましょう。

　とくに障害者の面談では、障害内容の確認が就業後のミスマッチを防ぐためのポイントとなります。では、求職者は採用担当者にどのように障害内容を伝えればいいのでしょうか？

　大切なのはより具体的に説明することです。例えば、聴覚障害の場合だと、「左が聞き取りやすい」「筆談や手話をしなくても口の開き方で理解できる」といったように、できるだけ具体的に伝えることが重要です。

　さらに補助機器やどのような配慮があれば、支障なく仕事ができるのかを伝えるのもいいでしょう。この場合、大切になるのが「何があれば、何ができる」という仕事に対する前向きな姿勢も採用担当者にアピールするべきです。また、こうした相互理解を深める面談にするには、事前の準備で伝え方を検討することも重要です。

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就職活動期間の変更

admin — Wed, 04 Dec 2013 01:00:05 +0000

2016年卒業予定の学生から変わる就職活動時期

　日本経済団体連合会（以下、経団連）に加盟する企業では、2016年4月卒業予定の学生から現状よりも採用活動の時期が遅くなります。現状の企業の広報活動は大学3年生の12月1日からですが、今後は3年生の3月に繰り下げとなります。2013年の4月に政府からの要請を受けて経団連がこれを了承したことで、現在の大学2年生の就職活動は後ろ倒しになることが決定しました。

　元々、経団連では「採用選考に関する企業の倫理憲章」の中で、企業の広報活動や選考活動の開始時期、内定日の遵守などを定めています。経団連に加盟する企業の多くは倫理憲章に賛同しており、今回の就職活動のスケジュール変更でも多くの企業が適用すると考えられています。

　企業の広報活動の変更と同様に、選考活動開始も4月1日から8月1日に変更されることになりました。

より重要になる事前準備

　このスケジュール変更によって、学生の就職活動はスタートから卒業までの期間が短縮されます。

　期間が短くなったことで、学生はスケジュール的に選考を受けられる企業数が減少することも考えられます。こうした状況に対応するためには、本格的に就職活動がスタートする前に自己分析、企業・業界研究などの事前準備を行うことがポイントになると考えられます。学生が事前準備を行うための有効な手段としては、キャリアガイダンスやセミナー、インターンシップ、障害者専門の就職情報サイトが運営する「新卒学生のためのプレサイト」などがあります。これらを利用して、しっかりと情報収集をすることがスタートダッシュにつながるでしょう。

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細やかな「個別対応」で入社後のミスマッチを防ぐ

admin — Wed, 13 Nov 2013 02:30:01 +0000

一人ひとりに対する「個別対応」が大切

　障害内容や等級などによって、支援の在り方は大きく異なります。企業の受け入れ態勢で重要なのが、バリアフリーの設備面、補助機器の導入、支援制度などの充実と共に、一人ひとりの状況を把握した上で、より適切な支援や補助を行う「個別対応」です。

　障害者雇用で成果を上げている企業の多くは、こうした個別対応に対して積極的に取り組んでいます。まず選考段階で、障害のある求職者と面接する際に「障害の内容」を聞き、どんな補助や支援があれば業務が可能かを具体的に確認しています。例えば、聴覚障害者の場合、左右どちら側が聞こえづらいか、どんなコミュニケーション手段なら意思疎通が図れるかなど、細かく確認をします。選考段階での具体的な確認が入社後のミスマッチ防止につながるのです。

橋渡しする役割を担う人事部門

　個別対応していく上で重要な役割を果たすのが人事部門です。障害について精通すると共に、社員が実際に配属される各職場の業務内容も把握しておかなければ、必要なサポートと遂行業務のマッチングが図れません。

　配属される職場の業務内容を細かくチェックし、必要なサポートと各人のスキルを考慮しながら配属することが求められます。さらに磨かなければならないスキルを社員に伝えて、成長を促す役割も果たしています。いわば人事部門の担当者は、各人のスキルと職場のニーズの双方を把握して、コーディネイトしていく役割を担うことになります。
そのためにも人事担当者には、職場の状況を把握するためにつねに現場から情報収集するなど社内各部署とのリレーションが求められます。

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転職に不可欠な職務経歴書

admin — Wed, 02 Oct 2013 02:32:02 +0000

職務経歴書とは何か？

　転職の場合、企業が求職者に求める提出書類として、履歴書の他に「職務経歴書」があります。

　履歴書にも学歴、職歴を記載する欄が設けられていますが、記入スペースが限られています。そこで、履歴書では書き込むことのできない具体的な職務内容や身につけた能力を記載するのが職務経歴書です。ほとんどの場合、履歴書はレイアウトや記載順などが決まっていますが、職務経歴書は特に決まった書式やレイアウトはなく、求職者の工夫次第で企業に効果的な自己アピールができる提出書類といえます。

　職務経歴書は、時系列に沿って記載する場合、経験したキャリアごとに詳細を記載する場合などがあります。また、求職者が経験したプロジェクトについて、具体的な役割や成果を記載することもあります。

職務経験のマッチングを重視する障害者転職

　転職では、職務経験の有無が重視されます。

　どちらかといえば将来性が重視される新卒採用に比べて、中途採用では即戦力が求められます。しかし、求職者がどんなにスキルの高い職務を経験していても、企業が求める募集職務にマッチングしていなければ採用にはいたりません。だからこそ、企業は求職者の職経経験を知るために職務経歴書の提出を求め、さらに面接でより具体的な経験や能力を見極めています。

　企業にとって転職の採用判断材料となる職務経歴書は、不可欠な提出書類といえます。

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