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ジョブコーチ（職場適応援助者）の種類と研修制度

admin — Wed, 17 Nov 2021 03:00:31 +0000

ジョブコーチの種類について

　ジョブコーチ支援制度は、障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関するきめ細かな支援をする公的なサポート制度です。障害者の職場適応を図ると共に、障害者の雇用の促進および職業の安定に貢献することを目的としています。ジョブコーチには、所属先等により「配置型ジョブコーチ」「訪問型ジョブコーチ」「企業在籍型ジョブコーチ」の3種類があります。

　地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチが、「配置型ジョブコーチ」です。就職など困難性が高い障害者を重点的な支援対象として、ジョブコーチ自身が支援を行います。また、訪問型ジョブコーチや企業在籍型ジョブコーチと連携して支援を行う場合は、効果的で効率的な支援を実行するための助言や援助を行います。

　障害者の就労支援に取り組んでいる社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチが、「訪問型ジョブコーチ」です。高齢・障害者雇用支援機構が、支援に必要な相当程度の経験および能力を有していると認めた人が「訪問型ジョブコーチ」です。

　障害者を雇用する企業に勤務するジョブコーチが「企業在籍型ジョブコーチ」です。こちらも高齢・障害者雇用支援機構が、支援に必要な相当程度の経験および能力を有していると認めた人が「企業在籍型ジョブコーチ」と呼ばれています。

公的機関や民間で実施しているジョブコーチ研修

　障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関する支援を行うジョブコーチになるための養成研修は、独立法人高齢・障害者雇用支援機構のほかに厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関でも実施されています。

　例えば、訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修は、独立法人高齢・障害者雇用支援機構のほかに厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関でも実施しています。主な研修内容は、ジョブコーチの役割、作業指導の方法、障害特性と職業上の課題などです。

　企業在籍型ジョブコーチも同じように、独立法人高齢・障害者雇用支援機構が行う企業在籍型職場適応援助者養成研修か厚生労働大臣指定の企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当できると決められています。

　障害者の職場適応を図り、障害者の雇用促進および職業の安定を目的としたジョブコーチ支援制度を充実させていく上でも、支援制度を担っていくジョブコーチを養成する研修の必要性が今後ますます高まっていくといえるでしょう。

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日本財団が「就労支援フォーラム」を開催

admin — Wed, 17 Jan 2018 09:51:21 +0000

就労支援の専門家が集う日本最大規模のフォーラム

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON2017」を、12月9日・10日の両日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで開催しました。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は障害者週間の最終日に開催される、福祉事業所、企業、自治体、行政、医療、研究・教育機関など、障害者の就労支援に取り組む関係者が一堂に会し、障害者の「働く」について考え、議論する日本最大規模のフォーラムです。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は、「それぞれの試行錯誤、どこまでもやめない試行錯誤～そして生まれる新たな支援～」をテーマに、「企業の障害者雇用促進」や「A型事業所の事業運営」を主なポイントとしてフォーラムが開催されました。

多岐にわたるテーマについて行われたフォーラム

同フォーラムの主なポイントである［企業の障害者雇用促進］では、2018年4月の法定雇用率の引き上げを視野にとらえ、一般雇用の促進・定着に焦点をあてたパネルディスカッションと分科会が開催されました。パネルディスカッションでは、「一般就労と定着のための試行錯誤～障害者と企業に必要な支援～」や「報酬改定はどうなる？～よりよい施策のための行政と事業者の試行錯誤～」などが取り上げられました。

また、「A型事業所の事業運営」では、倉敷をはじめ各地で相次いでいるA型事業所の閉鎖・大量解雇問題を受けて、A型事業所のあり方を考えるとともに収益性を重視した事業運営事例を紹介する分科会が催されました。分科会のテーマをみると、「共同受注の新たな取り組み～優先調達推進法をどう活かすか！～」「発達障害者就労支援～試行錯誤のアプローチの数々～」「時代に求められる就労継続支援A型の役割～収益性を重視した事業運営と生涯を通じた一般企業との相互移動の促進～」など多岐にわたる分科会が行われました。

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全国農福連携推進協議会の活動

admin — Tue, 26 Dec 2017 03:00:28 +0000

「農業」と「福祉」の連携を図る取り組みを推進

農業・福祉分野をはじめ多様な企業・団体・個人・各都道府県などで構成されている「全国農福連携推進協議会」は、各々のネットワーク、知見や情報を活用して、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のブランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。同協議会が運営する「農福連携」を推進するプラットフォームが「ノウフク」です。

「ノウフク」のホームページによると、全国で広がりをみせる「農業」と「福祉」の連携は、地域の課題解決方法のひとつとして注目されています。「ノウフク」では、農福連携により新しい事業や地域コミュニティを生み出し、全国に「福」を広げることをめざして活動しています。

「ノウフク」の活動は、福祉事業所の方には障害者福祉事業所の特性や課題に合わせ、農業導入の技術支援や各種教育、ネットワークづくりを行っています。農家の方には、全国のネットワークから福祉事業所を紹介し、障害者共に働く意識づくり、事業基盤づくりを支援しています。また、全国の皆さんには、農作物を味わう、イベントに参加する、農業体験をするなど、「ノウフク」の価値を体験できる様々なつながり方を提案しています。

障害者の就労機会の拡大と賃金向上を実現する取り組み

農福連携によって新たな可能性を広げる「ノウフク」では、「ノウフクマルシェ」と「ノウフクサミット」の2つのプロジェクトを積極的に展開しています。

厚生労働省・農林水産省が主催する「ノウフクマルシェ」では、「思いと栄養がたっぷり詰まったおいしい『福』が、全国から集合！」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携によって収穫された農作物の展示・即売会を行っています。障害のある作り手たちが丁寧に育んだ生鮮野菜や加工品を販売し、全国の障害者就労事業所での取り組み事例も紹介しています。

また、一般社団法人日本基金が主催する「ノウフクサミット」は、「ノウフクの神髄と価値を知る学びとネットワーク創出の場」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携で、地域を元気にしている実践者による実例紹介、現状や課題研究の場となっています。セミナーを通じてノウフクの価値を発信し、共感による全国規模のネットワーク醸成を図っています。

このように農福連携を推進することは、障害者に新たな就労機会を創出するとともに、より高い賃金を実現することにもつながります。また、農業生産者にとっては、新たな担い手・労働力の確保が可能となり、さらに福祉サービスを提供することにより新たな収入の機会を得ることにもなるでしょう。

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職業能力開発に関する論文を表彰

admin — Mon, 25 Dec 2017 00:13:31 +0000

関係者の意識啓発をはじめ人材開発の推進や向上をめざした取り組み

厚生労働省のホームページに、平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の表彰者と「職業能力開発論文コンクール」の受賞論文の決定について掲載されました。

「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」は、職業能力開発の推進を図ることを目的に、「人材開発促進月間」（平成28年度までは「職業能力開発促進月間」）にあたる11月に、認定職業訓練の推進や技能検定の実施において多大な貢献があった方・事業所などを対象に毎年して実施されています。平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」では、25事業所、23団体、115名が表彰されました。

また、「職業能力開発論文コンクール」は、職業能力開発に携わっている方々が、職業能力開発の現場や実践する場面において、日々の取り組みや実践していることを通じて明確になったことなどを、「職業能力開発の実践」等をテーマとした論文として執筆し、優秀な論文を選定するコンクールです。同コンクールは、優秀な論文の成果をたたえ、関係者等へ周知・広報し、普及することにより、人材開発関係者などの意識啓発を図り、人材開発の推進や向上を目的として実施されています。

障害者の人材開発の推進にもつながる論文コンクール

平成29年度「職業能力開発論文コンクール」では、69論文の中から厚生労働大臣賞（特選）1論文、厚生労働大臣賞（入選）5論文、特別賞（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）3論文、特別賞（中央職業能力開発協会会長賞）1論文が受賞論文として決定しています。

厚生労働大臣賞（入選）5論文の中には、愛知県の愛知障害者職業能力開発校の前島和雄氏が執筆した「障害のある訓練生の若年者ものづくり競技大会への取り組みについて」という論文が選ばれています。

また、特別賞（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）には、埼玉県の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立職業リハビリテーションセンターの上田典之氏が執筆した「一般科における発達障害者等が参加するグループワークでの配慮」という論文が入賞しています。

障害者の人材開発の現場における取り組みに関する論文が同コンクールで選ばれることは、障害者の人材開発に携わる関係者にとって、意識啓発はもとより貴重なヒントやアドバイスとなり、さらなる障害者の人材開発の推進につながっていくでしょう。

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2017年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」を発表

admin — Fri, 10 Nov 2017 01:53:01 +0000

「障害者雇用支援月間」に合わせた取り組み

厚生労働省では2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定し、表彰式を開催しました。この取り組みは、9月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解をより一層深めることを目的に、毎年行われています。

また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年行う「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品の中から、厚生労働大臣賞受賞者の授与式についても同日に行われました。

この二つの式は2017年9月5日に東京・千代田区で行われ、当日は優秀作品の展示なども行われました。

障害者雇用の促進に向けた理解を深化

「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、障害者を積極的に多数雇用している事業所や、職業人として模範的な業績を上げている障害者に対して、厚生労働大臣表彰を行うものです。表彰対象は「障害者雇用優良事業所」「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」「優秀勤労障害者」となっています。

2017年度「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、「障害者雇用優良事業所」として、青森県から沖縄県まで全国22件が表彰されました。中でも、東京都と熊本県は2つの事業所が表彰されています。「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」は神奈川県の個人1件、また優秀勤労障害者」として17件が表彰されました。

また「障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞（厚生労働大臣賞）には、山梨県の企業が「聴覚障害者・肢体不自由者の雇用管理上の課題を分析した上で、手話ボードや自動ドア・スロープの設置など障害特性に応じた支援が個別かつ体系的になされている。また『障がい者雇用マスタープラン』の策定など、企業の組織的・継続的な対応がなされていること」を高く評価し、表彰されました。

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障害者職業総合センター研究部門の取り組み

admin — Thu, 02 Nov 2017 01:45:20 +0000

共生社会の実現をめざした「基礎知識」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査研究の成果を報告書などの形で取りまとめ、関係者に提供しています。

同センター研究部門では「保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究（2014～2016年度）」として全国の地域関係者・専門職の実態調査を行い、就労支援に関わる地域関係者における共通認識として特に確認しておく必要がある内容をまとめ、「障害や疾病のある人の就労支援の基礎知識～誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会に向けて」と題したマニュアルを作成しました。

この基礎知識は共生社会に向けて障害者就労支援の関係者が広がる中、分野・機関・職種を越えて共有できる共通目標（Why？）、就労支援のポイント（How？）、それぞれの専門性を活かした具体的取り組みのヒント（What？）を、日本における実態と課題を踏まえてまとめたものです。初めて障害者就労支援に取り組むこととなった専門職、当事者、事業主と、従来では対応が困難だった課題に新たに取り組むことになった就労支援経験者などの活用を想定しています。

障害者就労支援のあり方の共通基盤づくり

同マニュアルは「障害者就労支援とは？」からはじまり、その共通目標、支援のポイント、役割分担・連携の方法、障害特性を踏まえた支援の方法、もっと知りたい方に向けた相談先や情報源の紹介などから構成されています。

まずは「Why？」として、なぜ就労支援を行う必要があるか、日本における就労支援の歴史や意義、共通の目標などの基礎的項目を解説し、その重要性を挙げています。

次に「How？」として就労支援の具体的な方法に関するポイントを列挙。職場環境の整備やできること、できないことを考慮した仕事の切り出し、仕事や職場とのマッチング支援などについて説明しています。

最後に「What？」として、支援のための役割分担や連携、障害特性別の支援方法、職業生活における障害の理解と本人とのコミュニケーションの重要性などについて解説しています。

同センターでは、このマニュアルを利用してワークショップなども開催しています。

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神奈川県が障害者雇用に向けたリーフレットを作成

admin — Wed, 25 Oct 2017 01:39:52 +0000

障害者雇用に積極的な企業と働く障害者の情報を発信

神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害者雇用に向けて）」と題したリーフレットを作成し、県のホームページでも情報発信しています。

このリーフレットは、障害者雇用を検討する企業の方に閲覧していただくことで、雇用に関する疑問や不安を解消し、神奈川県の障害者雇用が推進されることを目的に、働く障害者、企業、就労支援機関の理解と協力によって制作されています。

同リーフレットの冒頭には、神奈川県内にある民間企業全体の雇用率は毎年上昇し、2016年には1.87％と過去最高を更新しているものの法定雇用率2.0％には届いていないこと。2018年4月から「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正により、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加され、法定雇用率が2.2％に引き上げられること（2018年4月から3年を経過する前に、更に0.1％引き上げられ2.3％に）など、障害者雇用の基本的な知識が掲載されています。

実際に従事する業務例や企業の支援事例を紹介

このような雇用の状況や課題を踏まえて、同リーフレットでは、障害者雇用に関する疑問や不安を解消する上で参考となる「障害者が従事した業務例」や「雇用事例」を紹介しています。

「業種別で見る障害者が従事した業務例」では、神奈川県障害者雇用促進センターにおける就労支援実績から、従事した業務を業種別に整理して情報を掲載しています。例えば、福祉（福祉サービス）の業務については事務、機能訓練指導員、軽作業、調理補助、介護職、介護補助、清掃、営繕、洗濯、障害児支援、サービス管理責任者が挙げられています。また、情報通信（IT）の従事事業は、システムエンジニア、PC入力、システム開発、事務となっています。

「障害者雇用事例」では、会社全体で職場環境の整備に努める損害保険会社の雇用事例や、手話教室を開催してコミュニケーションの活性化に努めるエンジニアリング会社の雇用事例が具体的に紹介されています。また、精神障がいの雇用事例として、研修によって社内の理解浸透を図る機械メーカーの雇用事例や、支援機関と連携を取りながら職場定着を促す広告制作会社の雇用事例が紹介されています。

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身近で働く社員がサポーターとなる「職場内障害者サポーター事業」

admin — Wed, 20 Sep 2017 03:00:42 +0000

企業の主体的な取り組みを重視した事業

東京しごと財団は障害者就業支援事業の一環として、障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援しています。この事業は、障害のある社員が長期間職場に定着し、貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が主体的に実践していくことが必要であるという観点で行われています。

サポーターになるために、まずは「養成講座」（6時間×2日間）で基礎知識を学びます。その後、サポーターとして登録し、支援計画に基づき職場内で実際の支援活動を6カ月間〈フォローアップ研修：4時間〉行います。6カ月が経過し、対象となる障害のある社員が職場定着していることなどの要件を満たしている場合、奨励金が支給されます。

同財団のホームページには、同事業の実施にあたる留意点として、「職場内ジョブコーチ」の名称については、「職場内障害者サポーター」の呼称を用いていること。そのため、同事業の事業実施要項は、「職場内ジョブコーチ養成基金事業実施要項」となる旨が記載されています。

職場定着を支援する好事例を紹介

同財団のホームページには、「職場内障害者サポーター事業」の好事例集が掲載されています。事例集は身体、知的、精神、発達、その他と障害種別に分かれて掲載されており、その中には「SSTによる訓練が職場で活かされ、前向きな自信につながる」と題した取り組みなどが紹介されています。

この事例では、座学の研修会では理解できているのに、実際の職場では適切な振る舞いができない社員に対して、サポーター社員がマナー研修による知識習得のほかに、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）による研修を提案。日常に出てくる場面設定でロールプレイを実施し、良かった点・改善点を本人にフィードバック。本人の課題に合わせた場面を繰り返し練習することで、適応能力を向上させた事例が紹介されています。

このほかにも、「日報・面談にて本人の内面を探りフォローしていく」「養成講座で現場に即した知識を学び、さらなる能力を引き出す」「チェックシートを活用し、日々の繰り返しでマナーを習得」「多くの支援者の目で障害のある職員をフォローしていく」「自己肯定感を高めることで苦手なコミュニケーションも前向きに」「障害のある社員同士の交流が、働きやすい職場へと」「写真つきの手順書を活用し、分かりやすい指導を実践」など、これまでの「職場内障害者サポーター事業」における企業の具体的な取り組みが紹介されています。

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三重県障がい者就農促進協議会の取り組み

admin — Wed, 30 Aug 2017 06:01:04 +0000

農業分野における障害者雇用・就労支援

三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。

一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会は、農家や農業経営体等と障害者との支援を県や市・町の行政と一体となって行っています。近年、農業分野における障害者就労は広がりつつあるものの、多くは、障害者の家族や親族である農業者の取り組みであり、福祉施設等の作業の一環であることが現状の課題です。

同協議会では、その課題を改善すべく、主に4つの活動を行っています。その1つ目が「農業ジョブトレーナーの育成」です。企業と障害者をつなぐ人材である「ジョブコーチ」の農業版として、同協議会では「農業ジョブトレーナー」の育成に取り組んでいます。農業分野における障害者の職場適応支援に必要となる知識やスキルを習得できる「養成・スキルアップ研修」を実施しています。

障害者の雇用機会拡大と活力ある地域社会の実現をめざして

同協議会が行う2つ目の活動が「農業分野における障害者の就労体験コーディネート」です。農業分野で就労を希望する障害者、障害者雇用を考えている農業者を募集し、雇用型の就労体験をコーディネートしています。就労体験には、農業ジョブトレーナーを派遣し、受け入れや就労の不安を感じることなくスムーズに就労体験が実施できるようにしています。

3つ目が「新たに農業に参入しようとお考えの福祉事業所へのサポート」です。事業所や地域の状況に合わせて、作物の栽培方法や、施設外就労の実施についてマッチングおよびコーディネートをしています。

4つ目が「障害者雇用拡大のための情報発信」です。農福連携に取り組んでいる福祉事業所、農業者、関係機関の間にネットワークを構築し、情報を共有するだけではなく、農福連携の発展のため、さらなるネットワーク拡大をめざして様々な情報を発信していきます。

同協議会のこのような活動は、農業分野における障害者雇用への理解を広げると共に、生き生きと働ける地域社会の実現につながっていくでしょう。

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2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」を公募

admin — Wed, 05 Jul 2017 03:00:32 +0000

公募要項に対象12分野の参考事例を掲載

厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の実施団体とされている公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募について、公募要項等が掲載されています。

同事業の公募要項をみると、対象分野ごとに同協会の福祉用具ニーズ情報収集・提供システムおよび障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた事例等を基に整理した障害当事者等のニーズの参考事例が掲載されています。

対象分野は、（1）肢体不自由者の日常生活支援機器　（2）視覚障害者の日常生活支援機器　（3）聴覚障害者の日常生活支援機器　（4）盲ろう者の日常生活支援機器　（5）難病患者等の日常生活支援機器　（6）障害者の就労を支援する機器　（7）障害者のコミュニケーションを支援する機器　（8）障害者のレクリエーション活動を支援する機器　（9）障害児の生活を豊かにする支援機器　（10）ロボット技術を活用した障害者向け支援機器　（11）脳科学の成果を応用した支援機器　（12）その他　の12分野に分かれています。

障害者自立支援機器の開発を多面的に推進

「障害者の就労を支援する機器」の参考事例をみると、（1）パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト　（2）安価でOCR機能付きの拡大読書器　（3）操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ　（4）音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器　（5）手話認識・翻訳機器（ソフト）　（6）工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置　など障害者の就労環境を想定した様々な支援事例が挙げられています。

また「障害者のコミュニケーションを支援する機器」では、（1）言語障害者の会話を補助する携帯機器　（2）重度障害者用の各種スイッチ　（3）「ことば」によらないコミュニケーション支援機器　（4）自閉症児・者向け知育アプリ　などの事例を取り上げています。

さらに「障害者のレクリエーション活動を支援する機器」では、（1）肢体障害者向けレクリエーション用機器　（2）視覚障害者向けレクリエーション用機器　（3）聴覚障害者向けレクリエーション用機器　（4）障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発　などの事例が挙げられています。このような同協会の取り組みが、支援機器開発のさらなる進化や深化を加速し、多面的な自立支援につながっていくでしょう。

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