サーナ・トピック » 障害者雇用納付金制度

厚生労働省による「障害者短時間トライアル雇用」制度

admin — Wed, 24 May 2017 03:00:45 +0000

障害者雇用における各種制度

障害者雇用に関する制度には、大きく分けると納付金制度と助成金制度があります。代表的な納付金制度としては、法定雇用率を達成していない事業主から徴収する障害者雇用納付金制度（常用雇用者が100人を超す企業が対象）があります。

助成金制度としては、特定求職者雇用開発助成金をはじめ障害者職場定着支援金、障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）などがあります。

助成金制度の中でも、雇用経験の少ない事業主の不安を解消する制度として「障害者トライアル雇用奨励金」があります。この制度は、障害者を原則3カ月間、試行雇用（トライアル）することで適性や能力を見極めて、継続雇用に移行するきっかけとしてもらうための制度です。

雇用経験の少ない事業主の不安を解消

さらに、もっと短期間であれば障害者を試行的に雇用してみたいと考えている雇用主のためには、「障害者短時間トライアル雇用」制度もあります。

この制度では、精神障害者や発達障害者など、1週間に20時間以上の就業時間での勤務が難しい人を雇用する場合に、短時間（週10～20時間）の試行雇用から開始して、障害者の職場への適応状況や体調などに応じて、トライアル雇用期間中に20時間以上の就労をめざします。

奨励金の支給額は、対象者1人当たり、月額最大2万円（最長12カ月間）で、「障害者短時間トライアル雇用」専用求人の提出が必要となります。

これは障害者雇用経験の少ない雇用主にとっての不安を解消するための制度です。障害者雇用の経験が少ない事業主や初めて障害者雇用を考えている事業主が、就労後のミスマッチを起こさずに継続雇用するために、活用できる制度といえるでしょう。

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厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」

admin — Mon, 15 May 2017 03:00:47 +0000

2017年4月に名称変更された「特定求職者雇用開発助成金」

厚生労働省では2017年4月1日に、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」から「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」に名称変更を行いました。

この「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

同制度は2016年4月に制度変更されました。そのポイントは、トライアル雇用奨励金と併用できるように変更されたことです。

この制度変更により、トライアル雇用により雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用期間終了後も引き続き、継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部（第2期支給対象期分）を受給することができるようになりました。

試行雇用から長期雇用につなげるための制度変更

これは、試行雇用から長期雇用へつなげていくための制度変更です。

厚生労働省のホームページによると、「特定求職者雇用開発助成金」とトライアル雇用奨励金を併用する場合の要件は、下記のようになっています。

トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金に共通する対象労働者であること。
トライアル雇用期間終了後、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用することが確実であること。
対象労働者の雇入れ時点において、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金それぞれの支給要件を満たしていること。

また、留意事項として、

■トライアル雇用奨励金および特定求職者雇用開発助成金それぞれについて、支給申請を行う必要があること。

■トライアル雇用奨励金の支給申請を行っていない場合やトライアル雇用奨励金が不支給となった場合などは、特定求職者雇用開発助成金について支給を受けることができないこと。

が示されています。試行雇用から長期雇用へとつながるこの制度変更は、雇用機会の拡大になるとともに、雇用環境の改善にもつながっていくでしょう。

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法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

admin — Wed, 08 Apr 2015 03:00:25 +0000

3種類の法人に適用される税制

　大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

　それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に認定を受け、次のすべての要件を満たす場合に対象となります。
・雇用する障害者である労働者が5人以上
・雇用する労働者に占める障害者の割合が20%以上
・雇用する障害者である労働者に占める重度身体障害者等の割合が30%以上
　
　その他の対象法人にも、それぞれ要件が明記されています。また、対象期間について、「重度障がい者多数雇用法人」は2010年4月1日から2025年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障害者を雇い入れた法人、「障がい者多数雇用中小法人」では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する各事業年度で、要件を満たす法人となっています。

事前にチェックできるので手軽に確認が可能

　軽減対象となる税金はいずれも法人事業税です。軽減内容は「特定特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」が現行税率の9／10、「障がい者多数雇用中小法人」も現行税率の9／10ですが、軽減額の上限があります。

　このハートフル税制の適応を受けられる法人かどうかについて確認するために、大阪府ではチェックリストを作成しています。すべての項目に該当する法人は所定の手続きをとることで軽減税率の適用を受けることができます。

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2020年の障害者雇用状況は過去最高

admin — Wed, 28 Jan 2015 03:00:28 +0000

民間企業は17年連続で過去最高を更新

　厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。

　雇用者のうち、身体障害者は35万6,069.0人（対前年比0.5％増）、知的障害者は13万4,207.0人（同4.5％増）、精神障害者8万8,016.0人（同12.7％増）と、いずれも増加前年よりも増加しました。その中でも精神障害者の伸び率が大きくなっています。

　また、実雇用率は9年連続で過去最高の2.15%（前年は2.11％）、法定雇用率達成企業の割合は48.6%（同48.0％）という結果が出ました。

雇用者数、実雇用率とも前年を上回る公的機関

　同様に公的機関の雇用状況をみると、国の機関に在籍している障害者数は9,336.0人で、前年より23.2％増加しており、実雇用率は2.83％と前年よりも0.52ポイント上昇しています。

　また、都道府県の機関に在籍している障害者数は9,699.5人で前年よりも7.4%増加し、実雇用率は2.73％と前年よりも0.12ポイント上昇しています。同じように市町村の機関に在籍している障害者数は3万1,424.0人で前年よりも8.4%増加。実雇用率は2.41％と前年と同じでした。

　そして都道府県の教育委員会に在職している障害者は1万4,956.0人で、前年よりも11.0％増加。実雇用率は2.05ポイントと前年に比べ0.16ポイント上昇しました。独立行政法人等に雇用されている障害者は1万1,759.5人で前年よりも1.3%増加しており、実雇用率は2．64％と、前年に比べて0.01ポイント上昇しています。

　このように、統計からも民間企業、公的機関とも昨年よりも実雇用率が伸びるなど、積極的に障害者雇用に取り組んでいることがわかります。

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職場介助者や手話通訳者などの委嘱助成金制度

admin — Wed, 12 Nov 2014 03:00:25 +0000

障害者介助等助成金の種類

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。

　助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金」「手話通訳担当者の委嘱助成金」「健康相談医師の委嘱助成金」「職業コンサルタントの配置または委嘱助成金」「在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金」など複数の種類があります。

障害内容に合った専門家の委嘱を助成

　この制度では、職場介助者や手話通訳担当者、健康相談医師、職業コンサルタント、在宅勤務コーディネーターなど、雇用する障害者の就労を支援するため、専門知識や技術を有する専門家を委嘱する際に助成金が支給されます。

　対象となる専門家は、重度の視覚障害者や四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者、聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳担当者、内部障害者、脊髄損傷による肢体不自由、知的障害者、精神障害者などの健康管理のために必要な健康相談医師、そして重度身体障害者、脳病変による上肢機能障害者・移動機能障害者、知的障害者、精神障害者の雇用管理のための職業コンサルタントなどです。

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「TOKYOはたらくネット」の障害者雇用促進ハンドブック

admin — Wed, 17 Sep 2014 03:00:20 +0000

障害者雇用を考える事業主のためのハンドブック

　東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト「TOKYOはたらくネット」では、障害者に関する雇用や就労に関する情報が数多く取り上げられています。東京都では企業の障害者雇用を促進し、職場定着を図るために障害者雇用を支援する制度や関係機関などを紹介したハンドブックを作成しています。

　同サイトでは、このハンドブックを多くの事業主等に利用してもらう目的でPDF版がアップロードされており、ダウンロードして閲覧することが可能です。

基礎知識から制度、配慮、相談窓口まで掲載

　このハンドブックでは「障害別の特徴」「障害者雇用に関する制度」など、障害に対する基本や「障害者雇用納付金制度」などの制度がわかりやすく記載されています。

　また、「バリアフリー化するために施設や設備などを改善するには？」や「適正な賃金や労働条件等について相談するには？」「できるだけ長く勤めてもらうには？」など、事業主が個々に抱える悩みや知りたいことが調べやすくなっています。さらに、それぞれの相談窓口についても記載されているので、初めて障害者を雇用する事業主や障害者雇用で課題を抱えている方はぜひ一読していただきたいハンドブックです。

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障害者の就職を促進する障害者雇用納付金制度

admin — Wed, 25 Sep 2013 02:55:59 +0000

障害者の就職に影響を与える障害者雇用促進法

　年々、増加する障害者の就職者の数ですが、これに大きく貢献してきたのが「障害者雇用促進法」の存在です。

　この法律が制定されたのは1960年で、今から約60年以上前のことです。以来、時代背景やニーズに合わせて幾度も改定されてきました。1976年には身体障害者の雇用が事業主の義務になり、1987年には知的障害者、2006年には精神障害者も適用対象となるなど、その度に環境を整備する事業主に大きな影響を与えてきました。

　この制度は、従業員を常時100人以上の事業主に常時雇用する従業員数の2.3％以上（これまでの2.2％から2021年3月1日に引き上げ）の障害者を雇用することを義務づけたものです。しかし、雇用するには作業施設や設備の改善、あるいは特別な雇用管理が必要となり、他の雇用と比較すると一定の経済的負担を伴うことがあります。

　そこで、この経済的な負担を調整するために、また、障害者の雇用促進などを図るために設けられたのが「障害者雇用納付金制度」です。

法定雇用率を達成した企業には「障害者雇用調整金」が支給

　この「障害者雇用納付金制度」は法定雇用率に未達成の事業主に対し障害者雇用納付金の納付を義務づける制度です。法定雇用障害者数に不足する人数に応じて1人につき月額5万円が課せられます。

　徴収対象企業は、従来は301人以上の事業主でしたが、2010年7月1日から200～300人以下の中小企業も適用対象となり、さらに2015年4月1日からは常時雇用している労働者が100～200人以下の事業主にも適用されました。

　一方、常時雇用労働者数が100人以上の事業主で法定雇用率を超えて雇用している場合には、超えている雇用人数に応じて1人につき月額2万7000円の障害者雇用調整金が支給されます。また、100人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数を超えている場合にも報奨金として月額2万1000円が支給されます。

　雇用する事業主とそうでない事業主の経済的なアンバランスを是正するためにこれらの制度が設けられました。こうした各種助成金を利用することによって、企業は積極的な雇用を進めることができます。

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