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経済産業省が開催する新・ダイバーシティ経営企業100選

admin — Fri, 19 May 2017 03:00:34 +0000

CSRの視点からも重要なダイバーシティへの取り組み

　経済産業省では、2012年から「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する事業として「ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を行っています。

　これは、女性、高齢者、障害者、外国人など多様な人材を活かし、その能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげている企業を表彰するものです。

　そして、2017年3月に取りまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」をもとに、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取り組みとしてステップアップするために、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を「100選プライム」として選定してきました。

令和2年度版「新・ダイバーシティ経営企業100選」を選出

　そして最新の「100選プライム」が令和2年度版となります。ここでは「新・ダイバーシティ経営企業100選」を選出しています。この新100選では、企業がダイバーシティ経営に取り組むうえで、さらなる取り組みが期待される分野を次の5つの分野に設定しています。

　「経営層への多様な人材の登用」「キャリアの多様性の推進」「働き方・マネジメント改革」「外国人・シニア・チャレンジドの活躍」「企業という組織の垣根を超えた人材活躍」です。

　こうした分野に力を入れることで、新型コロナウイルスの影響その他の外部環境の変化に対応した、ビジネスモデルの転換や多様な経験・発想に基づくイノベーション・ビジネスの創出、柔軟な経営判断の実現、優秀な人材・専門性の高い人材の確保・定着の実現、生産性の向上等の経営成果の実現（特例子会社の取組含む）、社会全体や地域におけるや様な人材の活躍の推進などが挙げられています。

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障害者雇用優良企業に対する都道府県の取り組み

admin — Wed, 18 May 2016 02:50:34 +0000

積極的に取り組む事業所を優良事業所として認定

　障害者を積極的に雇用し、その能力の活用に積極的な企業・事業場・事業主に対して、各都道府県や地方自治体では「優良事業所」として認定する制度を設けています。認定されるためには、その自治体ごとに定めされた要件を満たす必要があります。

　埼玉県では、「埼玉県障害者雇用優良事業所」として、掲げた諸条件すべてに該当する事業所を認証しています。条件として、まず県内に事業所があり、障害者実雇用率が2.3％以上（当該事業所の雇用労働者数が50人未満の場合は、所定労働時間が1週間で20時間以上の障害者を2名以上雇用）としています。その他、労働関係法規を遵守していることや、公序良俗に反する事業を行っていないことなどを挙げています。

　また、優良事業所に認証された事業所には「認証マーク」が付与され、雇用への取り組み内容について県のホームページなどで紹介します。認証マークを会社案内や名刺に使用することで、雇用に積極的に取り組んでいることを明示できるわけです。

積極的な取り組みを行う事業所には「知事表彰」を実施

　香川県でも埼玉県と同様に「障害者雇用優良事業所」として認定をしています。障害者を5人以上雇用し、過去3年間雇用率を達成していることなど、いくつかの条件を満たしている場合、やはり認定証が付与され県のホームページなどで公表されます。

　また群馬県では、障害者の雇用促進について積極的な取り組みを行っている事業所の努力と功績をたたえるため、毎年「障害者雇用優良事業所等群馬県知事表彰」を行っています。現在までに約240社の事業所が表彰され、県のホームページに公表されています。

　この優良事業所に対し「知事表彰」を行う自治体は、愛媛県や滋賀県など全国的に広がっており、CSR活動に積極的な企業はこれらの認定や表彰を受けることで、企業イメージのアピールにつながっています。

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高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスについて

admin — Wed, 15 Apr 2015 03:00:51 +0000

充実した検索機能で雇用事例が調べられる

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用について様々な取り組みを行う全国の事業所を多数取材し、その内容をデータベースに蓄積、一般公開しています。それが「障害者雇用事例リファレンスサービス」です。

　同独立行政法人のホームページ内にある障害者雇用支援ページのコンテンツのひとつである「障害者雇用事例リファレンスサービス」画面には「フリーワード検索」「業種別」「障害内容」「企業規模」「掲載紙」「その他」（特例子会社、福祉工場、第三セクター）などの検索機能があり、好きな項目で調べることができます。

障害者雇用の大きなヒントにつながる事例

　各企業の事例ページでは、「社名」「所在地」「事業内容」「従業員数」「うち障害者数」（障害内容も記載）の基本情報があります。さらに目次（各企業の任意項目）がついており、まず事業所の概要や障害者雇用の経緯などが説明されています。

　さらに障害者の従事業務と、どのように障害者に業務に当たってもらっているのかなどを詳しく説明しており、配慮や雇用管理の方法、現状の問題点と今後の課題、取り組み内容とその効果についてなど、様々な趣旨の記事が掲載されています。これらを読むことで、事業者は障害者雇用を推進する大きなヒントになるでしょうし、求職者にとっては就業への意欲向上につながるはずです。

　そういう意味でも独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「障害者雇用事例リファレンスサービス」は、事業者と求職者ともに大いに活用できる情報検索ツールといえるでしょう。

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CSR報告書により取り上げられる障害者雇用

admin — Wed, 25 Feb 2015 03:36:31 +0000

CSR報告書による企業の人権に対する取り組みについて

企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。

年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と共に数値で示す企業は増えています。例えば、従業員の男女比、国籍別の従業員数をはじめ、女性の管理職者や役員数の推移などを示す企業もあります。

障害者雇用の取り組みや実雇用率を紹介する企業

　国籍や男女別の雇用数の他に、多くの企業がCSR報告書で紹介しているのが障害者の雇用数や実雇用率です。

例えば、ある企業では最近5年間の障害者雇用数と実雇用率の推移をグラフで示すなど、障害者雇用に対する自社の実績を紹介しています。また、グループ内の特例子会社の具体的な事業、障害者従業員の働き方などを詳細に取り上げたレポートや雇用に対する取り組みを紹介している企業もあります。

　いずれにしても企業のCSR活動と密接な関連のある障害者雇用。その取り組み方を具体的に紹介することが、今後はますます求められてくるでしょう。

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日本障害者リハビリテーション協会が「古本募金」と提携

admin — Wed, 04 Feb 2015 03:00:41 +0000

民間企業と提携した募金活動を開始

　公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社と提携して、読み終えた古本を募金として寄付してもらう活動を開始しました。

　日本障害者リハビリテーション協会は、1964年に設立された国内外の障害者のリハビリテーションに関する研究と障害者のリハビリテーション事業の振興を目的に活動しています。そんな事業のひとつにデジタル録音図書の国際基準規格「DAISY」を活用した事業があります。これは視覚障害者や印刷物を読むことが困難な人々を対象に開発されたシステムで、その研究開発や普及推進に力を注いできました。

寄付金はDAISY図書の制作などに役立てる

　また、日本障害者リハビリテーション協会ではDAISY図書以外にも、全国の障害者福祉施設や地方自治体職員を対象にした各種研修、月刊誌・研究誌の発行、総合リハビリテーション大会の実施など幅広い活動を展開しています。このように手がける事業が広範なために寄付による支援が必要となっています。

　同協会ではホームページなどを通じてさまざまなタイプの寄付を募ってきましたが、新しい寄付のカタチとして注目したのが埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社がCSRとして展開していた、いらなくなった古本を活用してほしいという「こころざし」を受け取る「古本募金」でした。

　この古本募金は、読み終わった本やDVDを買取会社に送ると、買い取り額を算出し、提携先団体に送金するという仕組みです。日本障害者リハビリテーション協会も送金先の一つになり、これらの寄付金はDAISY図書の制作などを含む情報提供事業に役立てられています。

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企業のCSR活動と障害者採用

admin — Wed, 06 Nov 2013 14:17:03 +0000

人権、労働という観点におけるCSR活動

　企業の社会的責任を意味するCSR（Corporate Social Responsibility）が、企業や産業界に浸透してかなりの歳月が経過しました。日本でCSRといえば、企業の環境に対する取り組みばかりが注目されがちですが、人権や労働に関する取り組みもCSR活動を支える重要な分野といえます。

　特に欧米の企業では、ダイバーシティ・マネジメントへの関心が高く、多様な労働力を企業競争力強化に活かそうとする考えは強いようです。その中で障害者の採用においても積極的な取り組みが行われています。

　もちろん、日本でも障害者を積極的に採用する企業は多く、中には法定雇用率をはるかに超える3％以上を雇用している企業もあります。年々、環境保全だけでなく人権、労働という観点からCSR活動の強化を図る企業が増えているようです。

CSR報告書からみえてくるダイバーシティへの取り組み

　こうした障害者の採用を積極的に推し進める企業のCSR活動は、「CSR報告書」を読むことで把握できます。大手企業の中にはノーマライゼーションを実践する企業をめざし、本社オフィス、工場、店舗などで多くの障害者を雇用し、雇用率3%以上を達成している会社もあります。また、ダイバーシティの推進を図るために、女性の登用や外国人雇用と並んで障害者の採用にも積極的に取り組んでいることが、CSR報告書から読み取れる企業もあります。このようにCSR報告書は、企業の障害者採用に対する姿勢を知ることができます。

　2013年の4月1日から法定雇用率は1.8%から2.0%に引き上げられました。ダイバーシティによって社内の活性化を図るとともに、社会への責任を果たすためにも、ますます積極的な採用が求められています。

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