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令和2年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:07:14 +0000

バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みを表彰

　2001年に開催された「バリアフリーに関する関係閣僚会議」において創設され、翌年から実施している「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰を行うことで、施設整備や製品開発などの活動を広く促進し普及させるという目的で行われています。

　第19回目となる令和2年度のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式が、2020年12月16日に内閣総理大臣公邸大ホールで行われました。この表彰式では、内閣総理大臣表彰2件をはじめ、内閣府特命担当大臣表彰優良賞3件、内閣府匿名担当大臣奨励賞4件の各受賞者が表彰されました。

長年の取り組みが評価され、2社が内閣総理大臣表彰に輝く

　今回、内閣総理大臣表彰の栄誉に輝いたのは、株式会社アステムと東急電鉄株式会社です。

　まず、株式会社アステムは、1995年の阪神・淡路大震災でテレビの音声情報を得られない聴覚障碍者の苦難を知り、手話と字幕で情報を得ることができる「目で聴くテレビ」の設立に参加。ニュース番組や動画、シンポジウム、セミナーなどにおいて、字幕・手話通訳・音声解説を付与し、様々な局面で情報アクセシビリティの向上に寄与しています。その中でも、1つの画面で映像と手話通訳、字幕の専用受信装置「アイ・ドラゴン」の開発などが評価されて受賞しました。

　東急電鉄株式会社は、すべての人に安全・安心で快適な鉄道を利用してもらうためにハードとソフトの両面から安全確保やバリアフリーの取り組みを行っています。大手民鉄として初めて2019年度末までにすべての駅にホームドアまたはセンサー付固定式ホーム柵を設置しています。これにより、ホーム上の安全性向上と安定運行にも大きな効果を発揮し、ホームの転落事故件数の減少に寄与し、2014年度と比較すると転落事故9割減を達成しています。こうした功績が認められ、今回受賞しました。

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障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」

admin — Wed, 24 Jan 2018 09:51:52 +0000

障害者自立支援機器の開発や促進を図る取り組み

公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、みんなで考えよう！障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」～作る人使う人の交流会～が、大阪開催（2017年12月19日～20日）、福岡開催（2018年1月16日～17日、東京開催（2018年2月20日～21日）の情報が掲載されています。

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」は、障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出するために、シーズ・ニーズのマッチング交流会を開催します。同交流会では、開発や改良等を行う機器の展示。また、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ることを目的に催されています。

多岐にわたるシンポジウム講演や成果報告会

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」では、開発や改良を行う機器の展示を行うとともに、シンポジウムや平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択機関による成果報告会も開催されます。

同ホームページの開催情報をみると、シンポジウム講演では「視覚障害者のねがい」「支援機器の導入による職場の整備」「障害のある社員の成長を促す支援機器普及への期待」「教育現場での就労支援に関する事例」などの講演が行われます。

2017年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択企業による成果報告会では、「姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発」「視覚障害向け音声認識リモコンBOXの開発」「知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワープロの改良」「障害者の歩行特性に合わせた支援機器を備える自動制御機能付き歩行器」などの成果報告会が催されます。

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「第44回国際福祉機器展 H.C.R.2017」開催の会期速報

admin — Wed, 27 Dec 2017 03:00:20 +0000

アジア最大規模の国際福祉機器展

社会福祉法人全国福祉協議会、一般財団法人保健福祉広報協会が主催する第44回「国際福祉機器展　H.C.R.2017」が、2017年9月27日・28日・29日に東京ビックサイトで開催されました。この国際福祉機器展（Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition）は、日本初の福祉機器の国際展示会として、1974年11月に厚生省（現厚生労働省）と社会福祉法人全国福祉協議会の共催で、「社会福祉施設の近代化機器展」としてスタートし、今では欧米に次ぐアジア最大規模の福祉機器の展示会に発展しています。

同展示会は、高齢者と障害者の自立と参加を支えることを目的に毎年開催され、最新の保健福祉・介護・リハビリに関する役立つ情報を発信し続け、今年で44回目を迎えました。

同ホームページの会期速報によると、今回は日本を含む15か国1地域から526社（国内447社、海外79社）の企業・団体が数多くの製品を展示し、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たしかめる3日間！」で約12万人の来場者があったようです。

福祉機器の開発と普及につながる展示会

同展示会は、世界の福祉機器が一堂に展示されるとともに、「海外の社会保障、福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催」「利用者・家族向けのセミナーの開催」「福祉施設役職員・福祉機器企業関係者など向けセミナーの開催」「時代の変化に応じた特別企画を開催」など、多彩なセミナーやイベントが催されました。まさに「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、確かめる3日間！」になったようです。

特設会場内のイベントとして、「福祉機器開発最前線」では厚生労働省、経済産業省の協力を得て、両省が開発・導入を支援している最新の福祉機器などをはじめ、10製品が展示・紹介されました。また「障害児のための『子ども広場』」では、簡単に子供向けの福祉機器を見つけることができるよう出展社の協力のもと、「子ども広場」にて集中展示が行われました。

「H.C.R.セミナー」では、「福祉施設における感染症の知識と対応～知っておきたい感染症対策のポイント～」や「高齢者・障害者に役立つ生活支援用品の紹介とその開発視点」「介護ロボットの活用で未来を拓く」などが開催されました。

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障害者と一緒に楽しむアート展「Museum of Together」を開催

admin — Wed, 27 Sep 2017 03:00:27 +0000

日本財団「DIVERSITY IN THE ARTS
（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトの第1弾

多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現をめざして様々な支援活動を展開する日本財団は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「日本財団　DIVERSITY IN THE ARTS（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトを推進しています。

このプロジェクトは、既成概念にとらわれない多彩な展覧会を企画し、横断的な情報発信を通じて多様性の意義と価値を啓蒙することを目的としています。同プロジェクトの第1弾として、障害者と健常者が一緒に楽しめるアート展「Museum of Together」を10月13日から31日まで東京・南青山で開催します。会場には障害者と現代美術家22人の作品約500点が展示され、誰にとっても鑑賞しやすい配慮が多数ほどこされています。

日本財団のMuseum of Together展詳細資料によると、同アート展は、キュレーター、建築家、ライター、デザイナー、NPO、美術館職員、障害のある方、料理家等、各分野の専門家38人が準備段階から参加し、横断的に関わり合いながら企画されました。

アクセシビリティに優れた展覧会

同アート展は施設内のバリアフリーなどについて、視覚、聴覚、身体などの障害のある方と共に会場を検証し、問題点や改善点を踏まえて多くの方が楽しめる展示方法や設備などを議論して会場づくりを行いました。また、海外の障害者の芸術鑑賞事例を参考にし、既成概念にとらわれないアート展のあり方を追求しています。

展覧会期間中の10月14日に、聴覚障害のある人と一緒に美術鑑賞する「聞こえない人とつくる『対話』をテーマにしたワークショップ」を、同15日には「視覚障害者とつくる美術鑑賞ワークショップ」を開催します。また視覚障害者からの外食希望を受けて考案した特別メニューを提供する「フードプログラム」も行われます。さらに22日には、展覧会チームメンバーが展覧会の見どころについて討論するフォーラム「Museum of Together Forum」が催されます。

日本財団では、同アート展以外にも、アートの多様性について専門家らで討論する「障害者芸術支援フォーラム」を9月9日に開催するなど、障害者と芸術文化の発展に向けた取り組みを継続的に展開しています。

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東京メトロが「全路線全駅のホームドア設置計画」を決定

admin — Wed, 23 Aug 2017 05:33:14 +0000

2025年度までに全路線全駅へのホームドア設置完了へ

現在、公共の交通機関では、すべての利用者が気軽に交通機関を利用できるように様々な設備を設置し、バリアフリー化を推進しています。

東京メトロ（東京地下鉄株式会社）では、「東京メトロ全路線全駅のホームドア設置計画」を決定しました。ホームでの安全対策として、転落事故や接触事故の防止等につながるホームドア設置は、鉄道機関においては重要な課題となっています。この計画では、2024年度までに1日10万人以上の利用者がいる駅へのホームドア設置の整備を完了させ、2025年度までには全179駅での整備完了をめざしています。

東京メトロにおける現在のホームドア設置状況をみると、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線は全駅ホームドア設置が完了しています。同計画によると、銀座線はすでに着手しており、2018年度上期に完了する予定です。そのほか、千代田線が2019年度、日比谷線が2022年度、半蔵門線が2023年度、東西線が2025年度にホームドア設置完了をめざしています。

安全性・利便性をめざしたバリアフリー化の推進

同計画における今後の整備率推移の予定をみると、1日に10万人以上の利用者がいる81駅については、2017年度末までに全体の47％（38駅）、2020年夏までに77％（62駅）、2020年度末までに86％（70駅）、2024年度末までに100％（81駅）をめざしています。

また、全179駅ベースでは、2017年度末までに55％（98駅）、2020年夏までに77％（138駅）、2020年度末までに83％（148駅）、2024年度末までに98％（176駅）、2025年度末までに100％（179駅）となっています。

東京メトロではホームドア設置以外にも、エレベータ―・エスカレーターをはじめスロープ、多機能トイレ、階段昇降機、車内の車いすスペース、誘導ブロック、点字運賃表、音声触知図式案内板、車内点字案内標、音響案内・音声案内など様々な設備を整備し、バリアフリー化を推進しています。こうした取り組みは国土交通省より施行されている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づくもので、東京メトロ以外でも様々な建築物や交通施設で設備整備が進められています。

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高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集」

admin — Wed, 31 May 2017 03:00:25 +0000

障害者雇用のモデルとなる好事例を募集

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的に毎年行われています。「平成29年度障害者雇用職場改善好事例」の募集は、2017年4月1日から5月24日まで行われました。

今回の募集部門について、同事業の趣旨や障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取り組みを幅広く募集するために中小企業部門を設けました。また、特例子会社については、その設立趣旨に鑑み、特に他の企業のモデルとなる先進的な事例の募集を行いました。

募集テーマはICTの進展に伴う職業的自立に関する好事例

2017年度の募集テーマは「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」。最近のICTの進展によって障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることなどを踏まえ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由や内部障害などの身体障害、難病、高次脳機能障害、若年性認知症のある方の雇用促進・職場定着等に取り組んだ職場改善好事例を募集しました。

具体的な募集事例は以下のようになっています。

（1）就労支援機器等を活用して視覚障害や聴覚障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（2）ICTを活用した在宅雇用により、重度身体障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（3）職務の見直しなどの環境改善を行い、対象者の職場復帰や雇用継続に取り組んだ事例

（4）通勤、職場内の移動、コミュニケーション、情報保障、健康管理、安全管理面での配慮を行い、対象者が安心して仕事に取り組めるようにした事例

（5）対象者の能力開発やキャリアアップ、加齢に伴う課題に対応した事例

（6）その他、対象者の障害特性や職場の状況に応じて、支援機関と効果的に連携し、社内理解の促進や相談体制の整備、職場のサポート体制の整備、職務の見直しや職域拡大などを行い、対象者の十分な能力発揮や障害者の雇用拡大につなげた事例

ここで集められた事例に関して、同機構内で審査委員会を設置し、優秀な事例については表彰を行う予定です。

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「第39回総合リハビリテーション研究大会」が開催

admin — Mon, 19 Dec 2016 09:39:26 +0000

リハビリテーション従事者間の連携と「交流セミナー」の場

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が主催する「第39回総合リハビリテーション研究大会」が11月5日、6日に開催されました。

「総合リハビリテーション研究大会」は、1977年に医療、教育、職業、社会等、各分野にまたがるリハビリテーション従事者間の連携と、人的・知的交流を目的に、「リハビリテーション交流セミナー」としてリハビリテーション専門職有志の方々が開始した研究会です。

1980年以降は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が事務局を担当。91年から現在の「総合リハビリテーション研究大会」となり、リハビリテーション従事者の「交流セミナー」の精神を基本に、東京近郊および地方県で開催を重ね、現在に至っています。

2016年で39回目を迎えた同大会は、「総合リハビリテーションの深化を求めて　～サービスの利用者が主役になる地域中心の総合リハビリテーション～」をテーマに開催されました。

利用者が主役になるリハビリテーションをめざして

第39回の研究大会は、障害者・高齢者・生活機能低下のある人が主役となるサービスの在り方を、当事者と医療・教育・職業・介護・福祉・工学など他分野からの参加者がともに考える貴重な交流の場となりました。

昨年開催された第38回の研究大会では、「協働的コミュニケーション」が提案され、利用者を中心とする異職種間サービスの連携・協力で総合リハビリテーションの具現化を探ることがテーマでした。

今回は、その成果を踏まえ、「サービスの利用者が主役になる地域中心の総合リハビリテーション」の実現を掲げ、明日の総合リハビリテーションを構築するため、当事者、地域市民、サービスにあたる専門職による研究協議が行われました。

第39回の具体的なプログラムをみると、「障害者をめぐる動向」と題した講演、「発達障害のある大学生の支援をめぐって」「コミュニケーション・意思疎通支援をめぐって（支援機器の活用を含む）」「障害者雇用における差別禁止と合理的配慮等の課題をめぐって」などをテーマにした分科会が催されました。

このような異職種間の交流セミナーを継続的に開催することは、より効果的なリハビリテーションサービスの提供につながる重要な取り組みといえるでしょう。

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ユニバーサルシアター「CINEMA Chupki TABATA」がオープン

admin — Wed, 16 Nov 2016 08:43:19 +0000

誰もが一緒に映画を楽しめるユニバーサルシアター

　2016年9月1日、東京都北区田端に“日本一小さい、日本一やさしい映画館”として「ユニバーサルシアター『CINEMA Chupki TABATA』」がオープンしました。

　同シアターのホームページによると、「目の不自由な人も、耳の不自由な人も、車いすの人も、発達障害のお子さんや、小さなお子様連れのママたちも。だれもがいつでも安心して、一緒に映画を楽しむことのできる、すべてのお客様を対象とした映画館」とあります。このユニバーサルシアター『CINEMA Chupki TABATA』は、多くの人からの募金によってオープンしました。

　ユニバーサルシアターの劇場設備をみると、映写設備はDLA-X750R、デジタル上映で、スクリーンサイズは120インチ（16：9）ホワイトスクリーンとなっています。また、音響設備は360℃音に包まれるフォレストサウンド（11.1チャンネルスピーカー搭載）で、座席は20席（車いすスペース有り）で補助席追加25席となっています。

「イヤホン音声ガイド付き」や「親子鑑賞室の設置」など

　同シアターは、「イヤホン音声ガイド付き」「日本語字幕付き」「車いすスペースの設置」「親子鑑賞室の設置」など、ユニバーサルシアターとしてバリアフリー対応が行われています。

　座席にはイヤホンが搭載され、いつでも場面解説の「音声ガイド」を聴くことができ、視覚に障害のある方でも一緒に映画を楽しむことができます。また、イヤホンで本編の音の増幅も可能で、難聴の方にも利用できるようになっています。

　さらに日本映画の上映時にも、日本語字幕付き上映を行い、聴覚に障害のある方でも一緒に映画を楽しむことができます。館内は入り口からトイレ、客席までバリアフリーに対応しており、車いすのまま映画が鑑賞できます。また、親子鑑賞室が設置され、人の大勢いる場所が苦手なお子様や小さなお子様連れの方も、鑑賞室で安心して映画を楽しむことができます。

　その他、同シアターでは定期的に「手話活弁付き」上映を行ったり、親子鑑賞の日を設けたりするなど、“日本一小さい、日本一やさしい映画館”をめざして様々な取り組みを行っています。

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NPO法人「日本バリアフリー協会」の取り組みについて

admin — Wed, 28 Sep 2016 03:00:24 +0000

「障がい者発の事業で社会を豊かに」をめざして

　NPO法人日本バリアフリー協会は、「障がいは大きなニーズを生み、社会を発展させる」という考えのもと、障がい者自身が事業を立ち上げることで、「障がい者発の事業で社会を豊かに」することをミッションとして活動しています。

　同法人は、「障がい者も一員として社会に貢献」するというビジョンを掲げ、障がい者に対する一般的な見方をポジティブにし、先端技術の発展に貢献することにより、障がい者だけではなく社会全体を豊かにするための活動を展開しています。

　ホームページによると、主な事業として「ゴールドコンサート」と「GCグランドフェスティバル」が挙げられています。

　「ゴールドコンサート」事業は、「障がいを持つ音楽家に活動拡充のきっかけを提供し、適切な配慮があれば、障がい者が能力を発揮できることを一般的に理解してもらう」ことを目的として活動しています。「GCグランドフェスティバル」事業では、「障がい者の就労拡大。その必要性を社会啓発し、その支援のために収益を得る」ことを目的に、障がい者が主催するエンタテインメント事業として著名アーティストが出演する音楽イベントを展開しています。

「第13回ゴールドコンサート」開催について

2016年10月10日に東京国際フォーラムで、「第13回ゴールドコンサート」が開催されます。

　同コンサートは、障がいのあるミュージシャンたちが音楽性を競うとともに、障がい者の能力、可能性の高さを広く情報発信することをめざして催され、今年で13回目を迎えます。過去最大の応募の中から、審査を通った10組と韓国の障害者音楽コンテストから選ばれた1組も参加し、計11組のパフォーマンスが披露される予定です。

　同法人のこのような活動は、障がい者の可能性を広げるとともに、一般の方に対して、障がい者に対する理解を促し、ノーマライゼーション社会の実現にもつながる有意義な活動といえます。

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「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定

admin — Wed, 25 May 2016 03:00:27 +0000

すべての人の安全・安心・快適な暮らしのため

　東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。

同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。

　また、東京都ではハード面（物理的）、ソフト面（情報・サービス）の両面から考えたユニバーサルデザインでのまちづくりを推進しています。ハード面のバリアフリーの取り組みと異なり、ソフト面の取り組みが決して十分といえない現状をふまえ、ソフト面の取り組みを代表する同ガイドラインを進めるための効果的な実例を掲載し、今後の取り組みに活かしていこうとしています。

『心のバリアフリー』と『情報バリアフリー』の具体的な事例について

　東京都福祉保健局のホームページでは、ガイドラインに定められている2つのバリアフリーについて、それぞれの具体的な事例が紹介されています。

　「心のバリアフリー編」では目的別に、子供へのユニバーサルデザイン教育、地域住民を対象にしたユニバーサルデザインワークショップ、事業者における接客向上研修などが具体的な取り組み事例としてあげられています。

　また、「情報バリアフリー編」では、情報アクセシビリティの確保と情報提供の内容の充実、地域のバリアフリーマップ、まちなかの案内サイン、コミュニケーション支援機器の紹介を具体的な事例として掲載しています。

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