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東京都における「障害者週間」の取り組み

admin — Wed, 10 Jan 2018 09:50:42 +0000

障害者を取り巻く問題に対する理解と認識を深めるための取り組み

障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。

東京都では、障害者の自立と社会参加を実現していくために、「障害者週間」にちなんだ様々な取り組みを行っています。2017年度は、「寄り添えば　心と心　あったかい」を啓発ポスターの標語とし、この期間中、都内の公共交通機関、学校、公共施設等に掲示して障害者週間をPRします。この啓発ポスター原画は、第32回東京都障害者総合美術展入選作品の中から選定され、標語は一般公募により採用されました。

また、12月4日には2017年度「障害者週間」記念の集い「第37回ふれあいフェスティバル」が開催されました。同フェスティバルは、障害の有無に関係なく、お互いがふれあい、楽しみながら障害に対する理解と関心を深めることができるイベントとして、ミニライブやトークショー、ダンスパフォーマンスなどが開催されました。

障害者の社会参加や障害者福祉行政の推進を図るために

東京都では、障害者差別解消法の趣旨の一層の普及を目的に「障害者差別解消法シンポジウム」を実施し、障害者の法律（年金）・福祉特別電話相談など、様々な取り組みを「障害者週間」の期間に行いました。

東京都以外の地方自治体でも「障害者週間」の期間に様々な取り組みが行われ、神奈川県では障害者の社会参加を推進し、共生社会を実現することを目的にとして県内各地で様々な取り組みを行いました。「障がい者差別解消フォーラム」をはじめ「心のバリアフリー推進員養成研修」「第9回神奈川県障害者文化・芸術祭」などが開催されました。

厚生労働省では、「障害者週間」に合わせた中央行事の一つとして、自らの障害を克服し、自立更生をして他の障害者の模範となる方々を表彰する「第67回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を行いました。この取り組みは、「自立更生者」「更生援護功労者」「身体障害者等社会参加促進功労者」の方々を表彰し、障害者の福祉に対する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者福祉行政のなお一層の推進を図ることを目的に行っています。

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障害者と一緒に楽しむアート展「Museum of Together」を開催

admin — Wed, 27 Sep 2017 03:00:27 +0000

日本財団「DIVERSITY IN THE ARTS
（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトの第1弾

多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現をめざして様々な支援活動を展開する日本財団は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「日本財団　DIVERSITY IN THE ARTS（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトを推進しています。

このプロジェクトは、既成概念にとらわれない多彩な展覧会を企画し、横断的な情報発信を通じて多様性の意義と価値を啓蒙することを目的としています。同プロジェクトの第1弾として、障害者と健常者が一緒に楽しめるアート展「Museum of Together」を10月13日から31日まで東京・南青山で開催します。会場には障害者と現代美術家22人の作品約500点が展示され、誰にとっても鑑賞しやすい配慮が多数ほどこされています。

日本財団のMuseum of Together展詳細資料によると、同アート展は、キュレーター、建築家、ライター、デザイナー、NPO、美術館職員、障害のある方、料理家等、各分野の専門家38人が準備段階から参加し、横断的に関わり合いながら企画されました。

アクセシビリティに優れた展覧会

同アート展は施設内のバリアフリーなどについて、視覚、聴覚、身体などの障害のある方と共に会場を検証し、問題点や改善点を踏まえて多くの方が楽しめる展示方法や設備などを議論して会場づくりを行いました。また、海外の障害者の芸術鑑賞事例を参考にし、既成概念にとらわれないアート展のあり方を追求しています。

展覧会期間中の10月14日に、聴覚障害のある人と一緒に美術鑑賞する「聞こえない人とつくる『対話』をテーマにしたワークショップ」を、同15日には「視覚障害者とつくる美術鑑賞ワークショップ」を開催します。また視覚障害者からの外食希望を受けて考案した特別メニューを提供する「フードプログラム」も行われます。さらに22日には、展覧会チームメンバーが展覧会の見どころについて討論するフォーラム「Museum of Together Forum」が催されます。

日本財団では、同アート展以外にも、アートの多様性について専門家らで討論する「障害者芸術支援フォーラム」を9月9日に開催するなど、障害者と芸術文化の発展に向けた取り組みを継続的に展開しています。

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身近で働く社員がサポーターとなる「職場内障害者サポーター事業」

admin — Wed, 20 Sep 2017 03:00:42 +0000

企業の主体的な取り組みを重視した事業

東京しごと財団は障害者就業支援事業の一環として、障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援しています。この事業は、障害のある社員が長期間職場に定着し、貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が主体的に実践していくことが必要であるという観点で行われています。

サポーターになるために、まずは「養成講座」（6時間×2日間）で基礎知識を学びます。その後、サポーターとして登録し、支援計画に基づき職場内で実際の支援活動を6カ月間〈フォローアップ研修：4時間〉行います。6カ月が経過し、対象となる障害のある社員が職場定着していることなどの要件を満たしている場合、奨励金が支給されます。

同財団のホームページには、同事業の実施にあたる留意点として、「職場内ジョブコーチ」の名称については、「職場内障害者サポーター」の呼称を用いていること。そのため、同事業の事業実施要項は、「職場内ジョブコーチ養成基金事業実施要項」となる旨が記載されています。

職場定着を支援する好事例を紹介

同財団のホームページには、「職場内障害者サポーター事業」の好事例集が掲載されています。事例集は身体、知的、精神、発達、その他と障害種別に分かれて掲載されており、その中には「SSTによる訓練が職場で活かされ、前向きな自信につながる」と題した取り組みなどが紹介されています。

この事例では、座学の研修会では理解できているのに、実際の職場では適切な振る舞いができない社員に対して、サポーター社員がマナー研修による知識習得のほかに、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）による研修を提案。日常に出てくる場面設定でロールプレイを実施し、良かった点・改善点を本人にフィードバック。本人の課題に合わせた場面を繰り返し練習することで、適応能力を向上させた事例が紹介されています。

このほかにも、「日報・面談にて本人の内面を探りフォローしていく」「養成講座で現場に即した知識を学び、さらなる能力を引き出す」「チェックシートを活用し、日々の繰り返しでマナーを習得」「多くの支援者の目で障害のある職員をフォローしていく」「自己肯定感を高めることで苦手なコミュニケーションも前向きに」「障害のある社員同士の交流が、働きやすい職場へと」「写真つきの手順書を活用し、分かりやすい指導を実践」など、これまでの「職場内障害者サポーター事業」における企業の具体的な取り組みが紹介されています。

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東京メトロが「全路線全駅のホームドア設置計画」を決定

admin — Wed, 23 Aug 2017 05:33:14 +0000

2025年度までに全路線全駅へのホームドア設置完了へ

現在、公共の交通機関では、すべての利用者が気軽に交通機関を利用できるように様々な設備を設置し、バリアフリー化を推進しています。

東京メトロ（東京地下鉄株式会社）では、「東京メトロ全路線全駅のホームドア設置計画」を決定しました。ホームでの安全対策として、転落事故や接触事故の防止等につながるホームドア設置は、鉄道機関においては重要な課題となっています。この計画では、2024年度までに1日10万人以上の利用者がいる駅へのホームドア設置の整備を完了させ、2025年度までには全179駅での整備完了をめざしています。

東京メトロにおける現在のホームドア設置状況をみると、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線は全駅ホームドア設置が完了しています。同計画によると、銀座線はすでに着手しており、2018年度上期に完了する予定です。そのほか、千代田線が2019年度、日比谷線が2022年度、半蔵門線が2023年度、東西線が2025年度にホームドア設置完了をめざしています。

安全性・利便性をめざしたバリアフリー化の推進

同計画における今後の整備率推移の予定をみると、1日に10万人以上の利用者がいる81駅については、2017年度末までに全体の47％（38駅）、2020年夏までに77％（62駅）、2020年度末までに86％（70駅）、2024年度末までに100％（81駅）をめざしています。

また、全179駅ベースでは、2017年度末までに55％（98駅）、2020年夏までに77％（138駅）、2020年度末までに83％（148駅）、2024年度末までに98％（176駅）、2025年度末までに100％（179駅）となっています。

東京メトロではホームドア設置以外にも、エレベータ―・エスカレーターをはじめスロープ、多機能トイレ、階段昇降機、車内の車いすスペース、誘導ブロック、点字運賃表、音声触知図式案内板、車内点字案内標、音響案内・音声案内など様々な設備を整備し、バリアフリー化を推進しています。こうした取り組みは国土交通省より施行されている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づくもので、東京メトロ以外でも様々な建築物や交通施設で設備整備が進められています。

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東京都が「未来の東京」戦略を発表

admin — Wed, 21 Jun 2017 00:00:02 +0000

未来に向けた「ダイバーシティ・共生社会戦略」を打ち出す

　東京都は、2021年3月に「未来の東京」戦略を発表しました。この戦略は危機を乗り越え「未来の東京」を切り拓くために、多くの指針が打ち出されていますが、そのなかにある「戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略」では、さまざまな人が共に暮らし、多様性に富んだ東京を掲げています。

　例えば、さまざまな背景や価値観を持つ人が、違いを認め合いながら支え合うインクルーシブな交流を創出し、ユニバーサルなデザインの街を生み出すことなどの方針が打ち出されています。

「障害者雇用数の増加」なども掲げる

　その中には、2030年に向けた政策目標も具体的に挙げられています。例えば、「人権尊重の理念を浸透させる」「ユニバーサルデザインのまちづくり」「障害者雇用数の増加」なども掲げられています。

　「人権尊重の理念を浸透させる」では、人権が尊重されていると思う人の割合を2020年の66.3%から75%に上げることを目標にしています。「ユニバーサルデザインのまちづくり」では、区市町村におけるマスタープランや基本構想の策定地域の拡大を図り、バリアフリー化に向けた取り組みを都内各地に展開するという方針を掲げています。

　そして「障害者雇用数の増加」では、障害者の働く機会を拡大するとともに就労支援や定着支援を行うことで、障害者雇用数を2021年～2030年度で4万人増加させる目標を打ち出しています。

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NPO法人「日本バリアフリー協会」の取り組みについて

admin — Wed, 28 Sep 2016 03:00:24 +0000

「障がい者発の事業で社会を豊かに」をめざして

　NPO法人日本バリアフリー協会は、「障がいは大きなニーズを生み、社会を発展させる」という考えのもと、障がい者自身が事業を立ち上げることで、「障がい者発の事業で社会を豊かに」することをミッションとして活動しています。

　同法人は、「障がい者も一員として社会に貢献」するというビジョンを掲げ、障がい者に対する一般的な見方をポジティブにし、先端技術の発展に貢献することにより、障がい者だけではなく社会全体を豊かにするための活動を展開しています。

　ホームページによると、主な事業として「ゴールドコンサート」と「GCグランドフェスティバル」が挙げられています。

　「ゴールドコンサート」事業は、「障がいを持つ音楽家に活動拡充のきっかけを提供し、適切な配慮があれば、障がい者が能力を発揮できることを一般的に理解してもらう」ことを目的として活動しています。「GCグランドフェスティバル」事業では、「障がい者の就労拡大。その必要性を社会啓発し、その支援のために収益を得る」ことを目的に、障がい者が主催するエンタテインメント事業として著名アーティストが出演する音楽イベントを展開しています。

「第13回ゴールドコンサート」開催について

2016年10月10日に東京国際フォーラムで、「第13回ゴールドコンサート」が開催されます。

　同コンサートは、障がいのあるミュージシャンたちが音楽性を競うとともに、障がい者の能力、可能性の高さを広く情報発信することをめざして催され、今年で13回目を迎えます。過去最大の応募の中から、審査を通った10組と韓国の障害者音楽コンテストから選ばれた1組も参加し、計11組のパフォーマンスが披露される予定です。

　同法人のこのような活動は、障がい者の可能性を広げるとともに、一般の方に対して、障がい者に対する理解を促し、ノーマライゼーション社会の実現にもつながる有意義な活動といえます。

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タブレット型端末を利用した障害者支援の取り組み

admin — Wed, 15 Jun 2016 03:10:20 +0000

東京都港区が「遠隔手話通訳サービス」を開始

　タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。

　このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うもので、聴覚、言語機能、音声機能やその他の障害の影響でコミュニケーション支援が必要な方を対象としています。

　タブレット型端末では「遠隔手話通訳機能」「音声文字化機能」「手書き機能」の3つの機能を利用することができ、平日限定で港区本庁舎および各総合支所の窓口に申し出れば利用することができます。

全国に広がりつつある地方自治体の「遠隔手話通訳サービス」

　「遠隔手話通訳サービス」の導入は、全国の地方自治体でも順次、進められています。

　川崎市麻生区役所（神奈川県）では2013年4月から政令指定都市として初めて、「遠隔手話通訳サービス」を開始しました。また、大阪市城東区役所（大阪府）でも2013年9月から「すべての人と共生するまちづくり」の一環として始められています。

　このような動きが全国の自治体に広まりつつある中、さらに発展した障害者向けのコミュニケーションサービスを開始する自治体も現れました。

　鳥取県庁では聴覚障害者と円滑に意思疎通が図れるよう、2013年12月に同サービスを始めました。これに続く形で、2015年4月からは手話通訳者が聴覚障害者に代わって電話をかける「電話リレーサービス（代理電話サービス）」を開始。さらに、同年9月からは、公共交通機関の窓口において、職員の声を文字に変換してタブレット型端末の画面に表示する「音声文字交換システム」を導入しています。

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「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定

admin — Wed, 25 May 2016 03:00:27 +0000

すべての人の安全・安心・快適な暮らしのため

　東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。

同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。

　また、東京都ではハード面（物理的）、ソフト面（情報・サービス）の両面から考えたユニバーサルデザインでのまちづくりを推進しています。ハード面のバリアフリーの取り組みと異なり、ソフト面の取り組みが決して十分といえない現状をふまえ、ソフト面の取り組みを代表する同ガイドラインを進めるための効果的な実例を掲載し、今後の取り組みに活かしていこうとしています。

『心のバリアフリー』と『情報バリアフリー』の具体的な事例について

　東京都福祉保健局のホームページでは、ガイドラインに定められている2つのバリアフリーについて、それぞれの具体的な事例が紹介されています。

　「心のバリアフリー編」では目的別に、子供へのユニバーサルデザイン教育、地域住民を対象にしたユニバーサルデザインワークショップ、事業者における接客向上研修などが具体的な取り組み事例としてあげられています。

　また、「情報バリアフリー編」では、情報アクセシビリティの確保と情報提供の内容の充実、地域のバリアフリーマップ、まちなかの案内サイン、コミュニケーション支援機器の紹介を具体的な事例として掲載しています。

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「東京都障害者差別解消法ハンドブック」を作成

admin — Wed, 27 Apr 2016 03:04:46 +0000

みんなで支え合い、つながる社会をめざして

　東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック～みんなで支え合い、つながる社会をめざして～」を作成しました。

　東京都のホームページによると、今回作成したハンドブックを庁内で活用するほか、都内区市町村の職員や民間事業者にも周知を行い、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを推進していく方針です。

ノーマライゼーション社会の実現に向けて

　同ハンドブックは大きく5つの章で構成され、その主な内容をみると、「障害者差別解消法とは」の項目では、法の目的、対象範囲、行政機関や民間事業者に求められることなどが掲載されています。

　「障害者差別解消法が求めること」の項目では、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」についての基本的な考え方などを掲載。「様々な場面における対応の例」の項目では、行政機関や店舗での「案内・誘導」「相談・説明」「手続」「情報アクセシビリティ（印刷物、説明会、イベントなど）」、学校や飲食店などの生活場面における合理的配慮など、場面ごとの具体例が掲載されています。

　「障害特性について」の項目では、障害を正しく理解し、その特性に応じた対応が行えるように、代表的な障害特性と対応時の配慮点について紹介しています。その他、「相談体制の整備等」の項目では、相談窓口や組織について紹介しています。

　同ハンドブックは東京都福祉保健局のHPから閲覧できます。

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東京都が行う障害者スポーツ促進のための取り組み

admin — Wed, 20 Apr 2016 03:02:22 +0000

全国初の障害者スポーツ専門ポータルサイト

　東京都では障害者スポーツを支援するため、さまざまな情報を発信しています。2012年10月に開設した「TOKYO障スポ・ナビ」は都道府県が開設する障害者スポーツ専門の総合サイトとしては全国初の情報サイトです。

　同サイトでは、都内にある公共スポーツ施設の詳細なバリアフリー情報を掲載しています。また、スポーツ教室やイベントの開催情報、地域のスポーツクラブや団体の情報、スポーツの種類やルールの紹介など、障害者のスポーツに関する様々な情報を掲載しています。

　同サイトは、これまでスポーツをしていなかった方がスポーツを始めるきっかけづくりに、また、スポーツをしている方が、これまで以上に活動を深めるために、さらには障害者スポーツ自体の理解促進、普及啓発や、障害者スポーツを支える体制の拡充につなげるためのツールとして開設されました。「する人」だけでなく、「観る人」や「支える人」にも必要な情報をわかりやすく発信しています。

スポーツ施設で必要な配慮を紹介するマニュアル

　東京都および公益社団法人東京都障害者スポーツ協会では、2016年2月に障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめるよう、区市町村などのスポーツ施設で取り入れてほしい工夫や配慮を図や写真でわかりやすく紹介した「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」を作成しました。

　同マニュアルには、誰もが利用できるスポーツ環境を整備するために、大規模な工事を必要としないソフト面での工夫や配慮など、地域のスポーツ施設が取り組みやすい事例が取り上げられています。

　掲載内容をみると、第1章「障害とスポーツ」では、種類別に障害について解説するとともに、共にスポーツを楽しむために必要な配慮について掲載しています。

第2章「施設利用の前に」、第3章「共用施設の利用」、第4章「スポーツ施設の利用」では、障害者が施設に来所した際、その場面ごとに準備しておいた方が良いことや、各施設で実際に行われている工夫について紹介されています。

同マニュアルは東京都が運営するスポーツ情報ポータルサイト「スポーツTOKYOインフォメーション」ホームページからダウンロードできます。

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