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令和2年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:07:14 +0000

バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みを表彰

　2001年に開催された「バリアフリーに関する関係閣僚会議」において創設され、翌年から実施している「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰を行うことで、施設整備や製品開発などの活動を広く促進し普及させるという目的で行われています。

　第19回目となる令和2年度のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式が、2020年12月16日に内閣総理大臣公邸大ホールで行われました。この表彰式では、内閣総理大臣表彰2件をはじめ、内閣府特命担当大臣表彰優良賞3件、内閣府匿名担当大臣奨励賞4件の各受賞者が表彰されました。

長年の取り組みが評価され、2社が内閣総理大臣表彰に輝く

　今回、内閣総理大臣表彰の栄誉に輝いたのは、株式会社アステムと東急電鉄株式会社です。

　まず、株式会社アステムは、1995年の阪神・淡路大震災でテレビの音声情報を得られない聴覚障碍者の苦難を知り、手話と字幕で情報を得ることができる「目で聴くテレビ」の設立に参加。ニュース番組や動画、シンポジウム、セミナーなどにおいて、字幕・手話通訳・音声解説を付与し、様々な局面で情報アクセシビリティの向上に寄与しています。その中でも、1つの画面で映像と手話通訳、字幕の専用受信装置「アイ・ドラゴン」の開発などが評価されて受賞しました。

　東急電鉄株式会社は、すべての人に安全・安心で快適な鉄道を利用してもらうためにハードとソフトの両面から安全確保やバリアフリーの取り組みを行っています。大手民鉄として初めて2019年度末までにすべての駅にホームドアまたはセンサー付固定式ホーム柵を設置しています。これにより、ホーム上の安全性向上と安定運行にも大きな効果を発揮し、ホームの転落事故件数の減少に寄与し、2014年度と比較すると転落事故9割減を達成しています。こうした功績が認められ、今回受賞しました。

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日本財団が「就労支援フォーラム」を開催

admin — Wed, 17 Jan 2018 09:51:21 +0000

就労支援の専門家が集う日本最大規模のフォーラム

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON2017」を、12月9日・10日の両日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで開催しました。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は障害者週間の最終日に開催される、福祉事業所、企業、自治体、行政、医療、研究・教育機関など、障害者の就労支援に取り組む関係者が一堂に会し、障害者の「働く」について考え、議論する日本最大規模のフォーラムです。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は、「それぞれの試行錯誤、どこまでもやめない試行錯誤～そして生まれる新たな支援～」をテーマに、「企業の障害者雇用促進」や「A型事業所の事業運営」を主なポイントとしてフォーラムが開催されました。

多岐にわたるテーマについて行われたフォーラム

同フォーラムの主なポイントである［企業の障害者雇用促進］では、2018年4月の法定雇用率の引き上げを視野にとらえ、一般雇用の促進・定着に焦点をあてたパネルディスカッションと分科会が開催されました。パネルディスカッションでは、「一般就労と定着のための試行錯誤～障害者と企業に必要な支援～」や「報酬改定はどうなる？～よりよい施策のための行政と事業者の試行錯誤～」などが取り上げられました。

また、「A型事業所の事業運営」では、倉敷をはじめ各地で相次いでいるA型事業所の閉鎖・大量解雇問題を受けて、A型事業所のあり方を考えるとともに収益性を重視した事業運営事例を紹介する分科会が催されました。分科会のテーマをみると、「共同受注の新たな取り組み～優先調達推進法をどう活かすか！～」「発達障害者就労支援～試行錯誤のアプローチの数々～」「時代に求められる就労継続支援A型の役割～収益性を重視した事業運営と生涯を通じた一般企業との相互移動の促進～」など多岐にわたる分科会が行われました。

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職業能力開発に関する論文を表彰

admin — Mon, 25 Dec 2017 00:13:31 +0000

関係者の意識啓発をはじめ人材開発の推進や向上をめざした取り組み

厚生労働省のホームページに、平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の表彰者と「職業能力開発論文コンクール」の受賞論文の決定について掲載されました。

「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」は、職業能力開発の推進を図ることを目的に、「人材開発促進月間」（平成28年度までは「職業能力開発促進月間」）にあたる11月に、認定職業訓練の推進や技能検定の実施において多大な貢献があった方・事業所などを対象に毎年して実施されています。平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」では、25事業所、23団体、115名が表彰されました。

また、「職業能力開発論文コンクール」は、職業能力開発に携わっている方々が、職業能力開発の現場や実践する場面において、日々の取り組みや実践していることを通じて明確になったことなどを、「職業能力開発の実践」等をテーマとした論文として執筆し、優秀な論文を選定するコンクールです。同コンクールは、優秀な論文の成果をたたえ、関係者等へ周知・広報し、普及することにより、人材開発関係者などの意識啓発を図り、人材開発の推進や向上を目的として実施されています。

障害者の人材開発の推進にもつながる論文コンクール

平成29年度「職業能力開発論文コンクール」では、69論文の中から厚生労働大臣賞（特選）1論文、厚生労働大臣賞（入選）5論文、特別賞（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）3論文、特別賞（中央職業能力開発協会会長賞）1論文が受賞論文として決定しています。

厚生労働大臣賞（入選）5論文の中には、愛知県の愛知障害者職業能力開発校の前島和雄氏が執筆した「障害のある訓練生の若年者ものづくり競技大会への取り組みについて」という論文が選ばれています。

また、特別賞（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）には、埼玉県の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立職業リハビリテーションセンターの上田典之氏が執筆した「一般科における発達障害者等が参加するグループワークでの配慮」という論文が入賞しています。

障害者の人材開発の現場における取り組みに関する論文が同コンクールで選ばれることは、障害者の人材開発に携わる関係者にとって、意識啓発はもとより貴重なヒントやアドバイスとなり、さらなる障害者の人材開発の推進につながっていくでしょう。

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2017年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」を発表

admin — Fri, 10 Nov 2017 01:53:01 +0000

「障害者雇用支援月間」に合わせた取り組み

厚生労働省では2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定し、表彰式を開催しました。この取り組みは、9月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解をより一層深めることを目的に、毎年行われています。

また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年行う「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品の中から、厚生労働大臣賞受賞者の授与式についても同日に行われました。

この二つの式は2017年9月5日に東京・千代田区で行われ、当日は優秀作品の展示なども行われました。

障害者雇用の促進に向けた理解を深化

「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、障害者を積極的に多数雇用している事業所や、職業人として模範的な業績を上げている障害者に対して、厚生労働大臣表彰を行うものです。表彰対象は「障害者雇用優良事業所」「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」「優秀勤労障害者」となっています。

2017年度「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、「障害者雇用優良事業所」として、青森県から沖縄県まで全国22件が表彰されました。中でも、東京都と熊本県は2つの事業所が表彰されています。「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」は神奈川県の個人1件、また優秀勤労障害者」として17件が表彰されました。

また「障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞（厚生労働大臣賞）には、山梨県の企業が「聴覚障害者・肢体不自由者の雇用管理上の課題を分析した上で、手話ボードや自動ドア・スロープの設置など障害特性に応じた支援が個別かつ体系的になされている。また『障がい者雇用マスタープラン』の策定など、企業の組織的・継続的な対応がなされていること」を高く評価し、表彰されました。

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障害者職業総合センター研究部門の取り組み

admin — Thu, 02 Nov 2017 01:45:20 +0000

共生社会の実現をめざした「基礎知識」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査研究の成果を報告書などの形で取りまとめ、関係者に提供しています。

同センター研究部門では「保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究（2014～2016年度）」として全国の地域関係者・専門職の実態調査を行い、就労支援に関わる地域関係者における共通認識として特に確認しておく必要がある内容をまとめ、「障害や疾病のある人の就労支援の基礎知識～誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会に向けて」と題したマニュアルを作成しました。

この基礎知識は共生社会に向けて障害者就労支援の関係者が広がる中、分野・機関・職種を越えて共有できる共通目標（Why？）、就労支援のポイント（How？）、それぞれの専門性を活かした具体的取り組みのヒント（What？）を、日本における実態と課題を踏まえてまとめたものです。初めて障害者就労支援に取り組むこととなった専門職、当事者、事業主と、従来では対応が困難だった課題に新たに取り組むことになった就労支援経験者などの活用を想定しています。

障害者就労支援のあり方の共通基盤づくり

同マニュアルは「障害者就労支援とは？」からはじまり、その共通目標、支援のポイント、役割分担・連携の方法、障害特性を踏まえた支援の方法、もっと知りたい方に向けた相談先や情報源の紹介などから構成されています。

まずは「Why？」として、なぜ就労支援を行う必要があるか、日本における就労支援の歴史や意義、共通の目標などの基礎的項目を解説し、その重要性を挙げています。

次に「How？」として就労支援の具体的な方法に関するポイントを列挙。職場環境の整備やできること、できないことを考慮した仕事の切り出し、仕事や職場とのマッチング支援などについて説明しています。

最後に「What？」として、支援のための役割分担や連携、障害特性別の支援方法、職業生活における障害の理解と本人とのコミュニケーションの重要性などについて解説しています。

同センターでは、このマニュアルを利用してワークショップなども開催しています。

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神奈川県が障害者雇用に向けたリーフレットを作成

admin — Wed, 25 Oct 2017 01:39:52 +0000

障害者雇用に積極的な企業と働く障害者の情報を発信

神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害者雇用に向けて）」と題したリーフレットを作成し、県のホームページでも情報発信しています。

このリーフレットは、障害者雇用を検討する企業の方に閲覧していただくことで、雇用に関する疑問や不安を解消し、神奈川県の障害者雇用が推進されることを目的に、働く障害者、企業、就労支援機関の理解と協力によって制作されています。

同リーフレットの冒頭には、神奈川県内にある民間企業全体の雇用率は毎年上昇し、2016年には1.87％と過去最高を更新しているものの法定雇用率2.0％には届いていないこと。2018年4月から「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正により、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加され、法定雇用率が2.2％に引き上げられること（2018年4月から3年を経過する前に、更に0.1％引き上げられ2.3％に）など、障害者雇用の基本的な知識が掲載されています。

実際に従事する業務例や企業の支援事例を紹介

このような雇用の状況や課題を踏まえて、同リーフレットでは、障害者雇用に関する疑問や不安を解消する上で参考となる「障害者が従事した業務例」や「雇用事例」を紹介しています。

「業種別で見る障害者が従事した業務例」では、神奈川県障害者雇用促進センターにおける就労支援実績から、従事した業務を業種別に整理して情報を掲載しています。例えば、福祉（福祉サービス）の業務については事務、機能訓練指導員、軽作業、調理補助、介護職、介護補助、清掃、営繕、洗濯、障害児支援、サービス管理責任者が挙げられています。また、情報通信（IT）の従事事業は、システムエンジニア、PC入力、システム開発、事務となっています。

「障害者雇用事例」では、会社全体で職場環境の整備に努める損害保険会社の雇用事例や、手話教室を開催してコミュニケーションの活性化に努めるエンジニアリング会社の雇用事例が具体的に紹介されています。また、精神障がいの雇用事例として、研修によって社内の理解浸透を図る機械メーカーの雇用事例や、支援機関と連携を取りながら職場定着を促す広告制作会社の雇用事例が紹介されています。

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身近で働く社員がサポーターとなる「職場内障害者サポーター事業」

admin — Wed, 20 Sep 2017 03:00:42 +0000

企業の主体的な取り組みを重視した事業

東京しごと財団は障害者就業支援事業の一環として、障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援しています。この事業は、障害のある社員が長期間職場に定着し、貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が主体的に実践していくことが必要であるという観点で行われています。

サポーターになるために、まずは「養成講座」（6時間×2日間）で基礎知識を学びます。その後、サポーターとして登録し、支援計画に基づき職場内で実際の支援活動を6カ月間〈フォローアップ研修：4時間〉行います。6カ月が経過し、対象となる障害のある社員が職場定着していることなどの要件を満たしている場合、奨励金が支給されます。

同財団のホームページには、同事業の実施にあたる留意点として、「職場内ジョブコーチ」の名称については、「職場内障害者サポーター」の呼称を用いていること。そのため、同事業の事業実施要項は、「職場内ジョブコーチ養成基金事業実施要項」となる旨が記載されています。

職場定着を支援する好事例を紹介

同財団のホームページには、「職場内障害者サポーター事業」の好事例集が掲載されています。事例集は身体、知的、精神、発達、その他と障害種別に分かれて掲載されており、その中には「SSTによる訓練が職場で活かされ、前向きな自信につながる」と題した取り組みなどが紹介されています。

この事例では、座学の研修会では理解できているのに、実際の職場では適切な振る舞いができない社員に対して、サポーター社員がマナー研修による知識習得のほかに、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）による研修を提案。日常に出てくる場面設定でロールプレイを実施し、良かった点・改善点を本人にフィードバック。本人の課題に合わせた場面を繰り返し練習することで、適応能力を向上させた事例が紹介されています。

このほかにも、「日報・面談にて本人の内面を探りフォローしていく」「養成講座で現場に即した知識を学び、さらなる能力を引き出す」「チェックシートを活用し、日々の繰り返しでマナーを習得」「多くの支援者の目で障害のある職員をフォローしていく」「自己肯定感を高めることで苦手なコミュニケーションも前向きに」「障害のある社員同士の交流が、働きやすい職場へと」「写真つきの手順書を活用し、分かりやすい指導を実践」など、これまでの「職場内障害者サポーター事業」における企業の具体的な取り組みが紹介されています。

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東京メトロが「全路線全駅のホームドア設置計画」を決定

admin — Wed, 23 Aug 2017 05:33:14 +0000

2025年度までに全路線全駅へのホームドア設置完了へ

現在、公共の交通機関では、すべての利用者が気軽に交通機関を利用できるように様々な設備を設置し、バリアフリー化を推進しています。

東京メトロ（東京地下鉄株式会社）では、「東京メトロ全路線全駅のホームドア設置計画」を決定しました。ホームでの安全対策として、転落事故や接触事故の防止等につながるホームドア設置は、鉄道機関においては重要な課題となっています。この計画では、2024年度までに1日10万人以上の利用者がいる駅へのホームドア設置の整備を完了させ、2025年度までには全179駅での整備完了をめざしています。

東京メトロにおける現在のホームドア設置状況をみると、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線は全駅ホームドア設置が完了しています。同計画によると、銀座線はすでに着手しており、2018年度上期に完了する予定です。そのほか、千代田線が2019年度、日比谷線が2022年度、半蔵門線が2023年度、東西線が2025年度にホームドア設置完了をめざしています。

安全性・利便性をめざしたバリアフリー化の推進

同計画における今後の整備率推移の予定をみると、1日に10万人以上の利用者がいる81駅については、2017年度末までに全体の47％（38駅）、2020年夏までに77％（62駅）、2020年度末までに86％（70駅）、2024年度末までに100％（81駅）をめざしています。

また、全179駅ベースでは、2017年度末までに55％（98駅）、2020年夏までに77％（138駅）、2020年度末までに83％（148駅）、2024年度末までに98％（176駅）、2025年度末までに100％（179駅）となっています。

東京メトロではホームドア設置以外にも、エレベータ―・エスカレーターをはじめスロープ、多機能トイレ、階段昇降機、車内の車いすスペース、誘導ブロック、点字運賃表、音声触知図式案内板、車内点字案内標、音響案内・音声案内など様々な設備を整備し、バリアフリー化を推進しています。こうした取り組みは国土交通省より施行されている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づくもので、東京メトロ以外でも様々な建築物や交通施設で設備整備が進められています。

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2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」を公募

admin — Wed, 05 Jul 2017 03:00:32 +0000

公募要項に対象12分野の参考事例を掲載

厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の実施団体とされている公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募について、公募要項等が掲載されています。

同事業の公募要項をみると、対象分野ごとに同協会の福祉用具ニーズ情報収集・提供システムおよび障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた事例等を基に整理した障害当事者等のニーズの参考事例が掲載されています。

対象分野は、（1）肢体不自由者の日常生活支援機器　（2）視覚障害者の日常生活支援機器　（3）聴覚障害者の日常生活支援機器　（4）盲ろう者の日常生活支援機器　（5）難病患者等の日常生活支援機器　（6）障害者の就労を支援する機器　（7）障害者のコミュニケーションを支援する機器　（8）障害者のレクリエーション活動を支援する機器　（9）障害児の生活を豊かにする支援機器　（10）ロボット技術を活用した障害者向け支援機器　（11）脳科学の成果を応用した支援機器　（12）その他　の12分野に分かれています。

障害者自立支援機器の開発を多面的に推進

「障害者の就労を支援する機器」の参考事例をみると、（1）パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト　（2）安価でOCR機能付きの拡大読書器　（3）操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ　（4）音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器　（5）手話認識・翻訳機器（ソフト）　（6）工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置　など障害者の就労環境を想定した様々な支援事例が挙げられています。

また「障害者のコミュニケーションを支援する機器」では、（1）言語障害者の会話を補助する携帯機器　（2）重度障害者用の各種スイッチ　（3）「ことば」によらないコミュニケーション支援機器　（4）自閉症児・者向け知育アプリ　などの事例を取り上げています。

さらに「障害者のレクリエーション活動を支援する機器」では、（1）肢体障害者向けレクリエーション用機器　（2）視覚障害者向けレクリエーション用機器　（3）聴覚障害者向けレクリエーション用機器　（4）障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発　などの事例が挙げられています。このような同協会の取り組みが、支援機器開発のさらなる進化や深化を加速し、多面的な自立支援につながっていくでしょう。

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東京都が「未来の東京」戦略を発表

admin — Wed, 21 Jun 2017 00:00:02 +0000

未来に向けた「ダイバーシティ・共生社会戦略」を打ち出す

　東京都は、2021年3月に「未来の東京」戦略を発表しました。この戦略は危機を乗り越え「未来の東京」を切り拓くために、多くの指針が打ち出されていますが、そのなかにある「戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略」では、さまざまな人が共に暮らし、多様性に富んだ東京を掲げています。

　例えば、さまざまな背景や価値観を持つ人が、違いを認め合いながら支え合うインクルーシブな交流を創出し、ユニバーサルなデザインの街を生み出すことなどの方針が打ち出されています。

「障害者雇用数の増加」なども掲げる

　その中には、2030年に向けた政策目標も具体的に挙げられています。例えば、「人権尊重の理念を浸透させる」「ユニバーサルデザインのまちづくり」「障害者雇用数の増加」なども掲げられています。

　「人権尊重の理念を浸透させる」では、人権が尊重されていると思う人の割合を2020年の66.3%から75%に上げることを目標にしています。「ユニバーサルデザインのまちづくり」では、区市町村におけるマスタープランや基本構想の策定地域の拡大を図り、バリアフリー化に向けた取り組みを都内各地に展開するという方針を掲げています。

　そして「障害者雇用数の増加」では、障害者の働く機会を拡大するとともに就労支援や定着支援を行うことで、障害者雇用数を2021年～2030年度で4万人増加させる目標を打ち出しています。

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