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就業支援スキル向上研修が1月に開催

admin — Wed, 07 Jan 2015 03:00:52 +0000

就業支援担当者を対象に、3つのコースを設定

　2015年まで「職業リハビリステーションスキルアップセミナー」として開催されていたセミナーは、その後、「就業支援スキル向上研修会」として、労働、福祉、医療・保健、教育等の分野で、3年以上の実務経験を有する就業支援を担当している方を対象に開催されています。

　この研修は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施しており、精神障害、発達障害、高次脳機能障害の3コースを設定。障害者職業総合支援センターにおける研究及び実践の成果を踏まえた就業支援技術のさらなる向上や障害者の就業支援に必要なヒューマンスキルの向上等を図っています。

障害内容別に支援方法を学べるセミナー

　カリキュラムとしては、まず全コース共通の講座の「職業リハビリテーションにおけるヒューマンスキル」と「職業リハビリステーションに関する調査・研究の最新情報」があります。そしてコース別講座には、障害特性に応じた職業準備性の向上や職場定着に関する支援方法について講義・演習を行う「就業支援の実際」や、すべての受講者の支援事例についてグループごとに検討する「ケーススタディ」があります。

　こうした研修を毎年、開催しており、令和4年については、一部をオンラインに形式に変更し、1月14日と1月19日～20日に行う予定です。

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障害者雇用に向けた千葉県の取り組み

admin — Wed, 17 Sep 2014 03:10:11 +0000

様々な障害者雇用支援を行う千葉県内の各組織

　千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。

　さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同センターでは企業支援員が県内企業を訪問し、障害者の雇用管理上のアドバイスや障害者の雇用継続を支援しています。

企業見学会や相談会を積極的に実施

　障害者雇用の経験がない企業や法定雇用率未達成企業に対しては、「障害者就労現場の見学会」「企業相談会」が行われ、障害のある人の業務内容や作業内容、業務の見直しや工夫の仕方、施設・設備の整備状況などを見学し、事業主との意見交換などを積極的に行っています。

　また千葉県は、障害のある人を積極的に雇用し、障害のある人もない人もともに働く企業、事業所を「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」として認定し、その取り組み内容を公表しています。この「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」の応募・推薦は随時受け付け、2020年11月時点で、111の事業所が認定されています。

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障害者雇用に関する情報や資料等が入手できる中央障害者雇用情報センター

admin — Wed, 28 May 2014 03:20:26 +0000

障害者雇用のエキスパートがアドバイス

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中央障害者雇用情報センター」では、障害者の雇用を促進するため、主に事業主に対して、障害者雇用に関する各種情報提供や相談を行っています。

　同センターでは、特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用のエキスパートが常駐し、「障害者の職域を拡大するにはどうしたらいいのか？」「賃金体系や就業規則、採用後の処遇、昇進昇格はどのようにすればいいのか？」「採用後の職場定着、健康管理において配慮することは何か？」など、事業主のさまざまな相談に対応しています。

障害者雇用の教材や支援機器の無料貸出も実施

　中央障害者雇用情報センターでは、エキスパートによる相談以外にもさまざまなサービスを提供しています。そのひとつが、障害者雇用への理解を深めるために製作されたビデオやDVD等の無料貸し出しです。これらは、障害者雇用に関する社内啓発用教材として広く利用されています。

　また、同センターでは就労支援機器等普及啓発事業も行っており、障害者の就労を容易にするための支援機器の情報提供や無料貸し出しを行っています。主な貸出機器は、視覚障害者用の拡大読書器、画面読み上げソフト、聴覚障害者用の電話音量増幅器、屋内信号装置、音声拡聴器、肢体不自由者用のキーボード・マウス補助具、電動昇降デスクなどがあります。

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就労移行支援に役立つチェックリスト

admin — Wed, 09 Apr 2014 03:05:51 +0000

対象者の現状を把握するための手段として利用

　障害者の就労に際して支援の強化を図るには労働関係機関と福祉関係機関がそれぞれ保有する障害者雇用に関する各種情報やノウハウを共有し、密接に連携しながら進めることが求められます。そこでより密接な連携を図るひとつの手段として、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構において「就労移行支援のためのチェックリスト」を作成しています。

　このチェックリストは、対象者における就労の可否や就労移行の可能性の高低を評価するものではなく、就労移行支援事業者が把握した対象者の現状を改善するための支援方法を考え、実行するための資料として使用されるものです。就労支援を行う方法の1つとして利用されるもので、その他、面接や検査等と併用されることが重要です。

個別支援計画の作成などに役立つ

　「就労移行支援のためのチェックリスト」は必須項目と参考項目から構成されています。必須項目では、「日常生活」「働く場での対人関係」「働く場での行動・態度」という3分野、34項目が挙げられています。それぞれの項目は、5段階または2段階の達成段階が設けられ、どの段階に該当するかがチェックできます。

　例えば、「日常生活」の「起床」項目では、「決まった時間に起きられる」「だいたい決まった時間に起きられる」「決まった時間にあまり起きられない」「決まった時間にほとんど起きられない」「決まった時間に起きられない」という5段階からチェックします。

　このチェックリストを利用して障害者の個別支援計画を作成し、支援期間中の諸段階において使用することで、対象者の状態や支援内容の見直しなどに役立てることができます。

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「障害者職業生活相談員」とは？

admin — Wed, 13 Nov 2013 02:40:36 +0000

5名以上雇用する事業所にとっての義務

　障害者を5名以上雇用する事業所では「障害者職業生活相談員」を選任することが義務付けられています。同相談員になるためには厚生労働省が定める資格要件を満たし、所轄の公共職業安定所に選任の届け出を提出することが必要です。

　「障害者職業生活相談員」は、「適職の選定、職業能力の開発向上など職務内容について」「障害に応じた施設設備の改善など作業環境の整備」「労働条件、職場の人間関係など職場生活に関すること」「余暇活動」「その他の職場適応の向上」など、職業生活全般についての相談・指導を行います。雇用を促進するためには企業が就労の場を提供することが大切ですが、就労後も充実した職業生活を継続するために、同相談員の役割は重要といえるでしょう。

資格取得のための講習

　「障害者職業生活相談員」の資格は、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が実施する「障害者職業生活相談員資格認定講習」を修了することで付与されます。この講習を受講するためには、各都道府県の高齢・障害者雇用支援センターへの申し込みが必要です。

　期間は2日間、計12時間の講習が行われます。主な講習内容は、「障害者雇用の理念」「障害者雇用の現状と課題」「関係行政機関と障害者対策」「障害者の心理、職業能力」「施設・設備の改善」「労務管理と人間関係管理」「適職の選定と職業能力の開発」「職場適応の向上」などです。

　さらに、意見交換会、事業見学会、支援機関見学の3つの中からいずれかを実施します。この講習は無料で受講することができ、テキストなども無償で提供されます。申込状況によっては受講できないこともあるため、現在は雇用数5名以下の事業所でも、近い将来、増員の可能性がある場合は早めに受講しておくと良いでしょう。

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