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車いすでラグビーする「ウィルチェアーラグビー」とは？

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:34 +0000

激しさが魅力の障害者スポーツ

　今回の「東京2020パラリンピック」でも人気を集めた「ウィルチェアーラグビー」。ラグビーはスポーツの中でも、激しいイメージが強いスポーツですが、「ウィルチェアーラグビー」も同様に激しい障害者スポーツとして知られ、今回のパラリンピックでも迫力あふれるプレーが多くの人々を魅了しました。

　この「ウィルチェアーラグビー」で使用する車いすは通常の車いすとは少し異なり、バンパーや競技用の硬いゴム製のタイヤなどがつきます。守備用と攻撃用の2種類あり、この車いすを操りながら激しくボールを奪い合う競技です。

「東京2020パラリンピック」で銅メダルを獲得

　「ウィルチェアーラグビー」は1977年にカナダで考案され、欧米では広く普及されています。そして1996年のアトランタ・パラリンピックでデモンストレーション競技として初登場し、2000年のシドニー・パラリンピックから公式競技に採用されました。

　日本では1996年のアトランタ・パラリンピック後に紹介され、1997年4月には日本ウィルチェアーラグビー連盟が設立され、普及活動に当たっています。2014年には千葉県で全国大会が開催されるなど、通年のように全国各地で大会が開催されるなど浸透しており、パラリンピックや世界選手権でのメダル獲得をめざして活動してきました。そして、今回の「東京2020パラリンピック」では見事、銅メダルを獲得しました。

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大阪障害者雇用支援ネットワークの障害者支援活動

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:02:31 +0000

障がいのある人の就労支援と雇用拡大をめざす活動

　特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク（ESネット）は、「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を掲げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的としています。このESネットは連携事業部、相談事業部、研修事業部、企業ネット事業部、地域ネット事業部などで、幅広い事業を展開しています。

　これらの事業の中で、教育分野での社会参加の課題や就業支援や働き続けるための継続支援などを行っているのが研修事業部です。同事業部ではジョブコーチ養成研修、教育分野研修、就業支援研修など、情報共有や支援者養成を目的とした研修会を開催しています。

障がい者を支援する人々を対象にした各種研修会

　まず、ジョブコーチ養成研修では、精神障がい者雇用義務化に伴う法定雇用率の引き上げや就労定着支援事業の開始など、障がい者雇用に関する制度や状況変化に流されることなく、障がいのある人が自己の能力を発揮し、やりがいを感じながら働き続ける環境の実現のために定期的に開催しています。また、受講修了者のネットワークの構築や他の研修機関との情報交換も積極的に行っています。

　また、教育分野研修では、教職員のための支援機関見学、学生インターンシップ研修、進路担当・キャリア支援担当研修など、学生・生徒及び教職員に向けた研修を実施しています。

　そして就業支援者研修は、障がいのある人の就業支援に関連する活動をしている対象にした研修です。就業支援機関、学校進路担当者、企業の雇用担当者など、主に初任者を対象に就労支援制度や基本知識についての研修会を開催しています。

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障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」

admin — Wed, 24 Jan 2018 09:51:52 +0000

障害者自立支援機器の開発や促進を図る取り組み

公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、みんなで考えよう！障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」～作る人使う人の交流会～が、大阪開催（2017年12月19日～20日）、福岡開催（2018年1月16日～17日、東京開催（2018年2月20日～21日）の情報が掲載されています。

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」は、障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出するために、シーズ・ニーズのマッチング交流会を開催します。同交流会では、開発や改良等を行う機器の展示。また、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ることを目的に催されています。

多岐にわたるシンポジウム講演や成果報告会

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」では、開発や改良を行う機器の展示を行うとともに、シンポジウムや平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択機関による成果報告会も開催されます。

同ホームページの開催情報をみると、シンポジウム講演では「視覚障害者のねがい」「支援機器の導入による職場の整備」「障害のある社員の成長を促す支援機器普及への期待」「教育現場での就労支援に関する事例」などの講演が行われます。

2017年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択企業による成果報告会では、「姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発」「視覚障害向け音声認識リモコンBOXの開発」「知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワープロの改良」「障害者の歩行特性に合わせた支援機器を備える自動制御機能付き歩行器」などの成果報告会が催されます。

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日本財団が「就労支援フォーラム」を開催

admin — Wed, 17 Jan 2018 09:51:21 +0000

就労支援の専門家が集う日本最大規模のフォーラム

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON2017」を、12月9日・10日の両日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで開催しました。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は障害者週間の最終日に開催される、福祉事業所、企業、自治体、行政、医療、研究・教育機関など、障害者の就労支援に取り組む関係者が一堂に会し、障害者の「働く」について考え、議論する日本最大規模のフォーラムです。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は、「それぞれの試行錯誤、どこまでもやめない試行錯誤～そして生まれる新たな支援～」をテーマに、「企業の障害者雇用促進」や「A型事業所の事業運営」を主なポイントとしてフォーラムが開催されました。

多岐にわたるテーマについて行われたフォーラム

同フォーラムの主なポイントである［企業の障害者雇用促進］では、2018年4月の法定雇用率の引き上げを視野にとらえ、一般雇用の促進・定着に焦点をあてたパネルディスカッションと分科会が開催されました。パネルディスカッションでは、「一般就労と定着のための試行錯誤～障害者と企業に必要な支援～」や「報酬改定はどうなる？～よりよい施策のための行政と事業者の試行錯誤～」などが取り上げられました。

また、「A型事業所の事業運営」では、倉敷をはじめ各地で相次いでいるA型事業所の閉鎖・大量解雇問題を受けて、A型事業所のあり方を考えるとともに収益性を重視した事業運営事例を紹介する分科会が催されました。分科会のテーマをみると、「共同受注の新たな取り組み～優先調達推進法をどう活かすか！～」「発達障害者就労支援～試行錯誤のアプローチの数々～」「時代に求められる就労継続支援A型の役割～収益性を重視した事業運営と生涯を通じた一般企業との相互移動の促進～」など多岐にわたる分科会が行われました。

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「第44回国際福祉機器展 H.C.R.2017」開催の会期速報

admin — Wed, 27 Dec 2017 03:00:20 +0000

アジア最大規模の国際福祉機器展

社会福祉法人全国福祉協議会、一般財団法人保健福祉広報協会が主催する第44回「国際福祉機器展　H.C.R.2017」が、2017年9月27日・28日・29日に東京ビックサイトで開催されました。この国際福祉機器展（Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition）は、日本初の福祉機器の国際展示会として、1974年11月に厚生省（現厚生労働省）と社会福祉法人全国福祉協議会の共催で、「社会福祉施設の近代化機器展」としてスタートし、今では欧米に次ぐアジア最大規模の福祉機器の展示会に発展しています。

同展示会は、高齢者と障害者の自立と参加を支えることを目的に毎年開催され、最新の保健福祉・介護・リハビリに関する役立つ情報を発信し続け、今年で44回目を迎えました。

同ホームページの会期速報によると、今回は日本を含む15か国1地域から526社（国内447社、海外79社）の企業・団体が数多くの製品を展示し、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たしかめる3日間！」で約12万人の来場者があったようです。

福祉機器の開発と普及につながる展示会

同展示会は、世界の福祉機器が一堂に展示されるとともに、「海外の社会保障、福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催」「利用者・家族向けのセミナーの開催」「福祉施設役職員・福祉機器企業関係者など向けセミナーの開催」「時代の変化に応じた特別企画を開催」など、多彩なセミナーやイベントが催されました。まさに「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、確かめる3日間！」になったようです。

特設会場内のイベントとして、「福祉機器開発最前線」では厚生労働省、経済産業省の協力を得て、両省が開発・導入を支援している最新の福祉機器などをはじめ、10製品が展示・紹介されました。また「障害児のための『子ども広場』」では、簡単に子供向けの福祉機器を見つけることができるよう出展社の協力のもと、「子ども広場」にて集中展示が行われました。

「H.C.R.セミナー」では、「福祉施設における感染症の知識と対応～知っておきたい感染症対策のポイント～」や「高齢者・障害者に役立つ生活支援用品の紹介とその開発視点」「介護ロボットの活用で未来を拓く」などが開催されました。

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2017年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」を発表

admin — Fri, 10 Nov 2017 01:53:01 +0000

「障害者雇用支援月間」に合わせた取り組み

厚生労働省では2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定し、表彰式を開催しました。この取り組みは、9月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解をより一層深めることを目的に、毎年行われています。

また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年行う「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品の中から、厚生労働大臣賞受賞者の授与式についても同日に行われました。

この二つの式は2017年9月5日に東京・千代田区で行われ、当日は優秀作品の展示なども行われました。

障害者雇用の促進に向けた理解を深化

「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、障害者を積極的に多数雇用している事業所や、職業人として模範的な業績を上げている障害者に対して、厚生労働大臣表彰を行うものです。表彰対象は「障害者雇用優良事業所」「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」「優秀勤労障害者」となっています。

2017年度「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、「障害者雇用優良事業所」として、青森県から沖縄県まで全国22件が表彰されました。中でも、東京都と熊本県は2つの事業所が表彰されています。「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」は神奈川県の個人1件、また優秀勤労障害者」として17件が表彰されました。

また「障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞（厚生労働大臣賞）には、山梨県の企業が「聴覚障害者・肢体不自由者の雇用管理上の課題を分析した上で、手話ボードや自動ドア・スロープの設置など障害特性に応じた支援が個別かつ体系的になされている。また『障がい者雇用マスタープラン』の策定など、企業の組織的・継続的な対応がなされていること」を高く評価し、表彰されました。

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障害者と一緒に楽しむアート展「Museum of Together」を開催

admin — Wed, 27 Sep 2017 03:00:27 +0000

日本財団「DIVERSITY IN THE ARTS
（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトの第1弾

多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現をめざして様々な支援活動を展開する日本財団は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「日本財団　DIVERSITY IN THE ARTS（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトを推進しています。

このプロジェクトは、既成概念にとらわれない多彩な展覧会を企画し、横断的な情報発信を通じて多様性の意義と価値を啓蒙することを目的としています。同プロジェクトの第1弾として、障害者と健常者が一緒に楽しめるアート展「Museum of Together」を10月13日から31日まで東京・南青山で開催します。会場には障害者と現代美術家22人の作品約500点が展示され、誰にとっても鑑賞しやすい配慮が多数ほどこされています。

日本財団のMuseum of Together展詳細資料によると、同アート展は、キュレーター、建築家、ライター、デザイナー、NPO、美術館職員、障害のある方、料理家等、各分野の専門家38人が準備段階から参加し、横断的に関わり合いながら企画されました。

アクセシビリティに優れた展覧会

同アート展は施設内のバリアフリーなどについて、視覚、聴覚、身体などの障害のある方と共に会場を検証し、問題点や改善点を踏まえて多くの方が楽しめる展示方法や設備などを議論して会場づくりを行いました。また、海外の障害者の芸術鑑賞事例を参考にし、既成概念にとらわれないアート展のあり方を追求しています。

展覧会期間中の10月14日に、聴覚障害のある人と一緒に美術鑑賞する「聞こえない人とつくる『対話』をテーマにしたワークショップ」を、同15日には「視覚障害者とつくる美術鑑賞ワークショップ」を開催します。また視覚障害者からの外食希望を受けて考案した特別メニューを提供する「フードプログラム」も行われます。さらに22日には、展覧会チームメンバーが展覧会の見どころについて討論するフォーラム「Museum of Together Forum」が催されます。

日本財団では、同アート展以外にも、アートの多様性について専門家らで討論する「障害者芸術支援フォーラム」を9月9日に開催するなど、障害者と芸術文化の発展に向けた取り組みを継続的に展開しています。

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身近で働く社員がサポーターとなる「職場内障害者サポーター事業」

admin — Wed, 20 Sep 2017 03:00:42 +0000

企業の主体的な取り組みを重視した事業

東京しごと財団は障害者就業支援事業の一環として、障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援しています。この事業は、障害のある社員が長期間職場に定着し、貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が主体的に実践していくことが必要であるという観点で行われています。

サポーターになるために、まずは「養成講座」（6時間×2日間）で基礎知識を学びます。その後、サポーターとして登録し、支援計画に基づき職場内で実際の支援活動を6カ月間〈フォローアップ研修：4時間〉行います。6カ月が経過し、対象となる障害のある社員が職場定着していることなどの要件を満たしている場合、奨励金が支給されます。

同財団のホームページには、同事業の実施にあたる留意点として、「職場内ジョブコーチ」の名称については、「職場内障害者サポーター」の呼称を用いていること。そのため、同事業の事業実施要項は、「職場内ジョブコーチ養成基金事業実施要項」となる旨が記載されています。

職場定着を支援する好事例を紹介

同財団のホームページには、「職場内障害者サポーター事業」の好事例集が掲載されています。事例集は身体、知的、精神、発達、その他と障害種別に分かれて掲載されており、その中には「SSTによる訓練が職場で活かされ、前向きな自信につながる」と題した取り組みなどが紹介されています。

この事例では、座学の研修会では理解できているのに、実際の職場では適切な振る舞いができない社員に対して、サポーター社員がマナー研修による知識習得のほかに、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）による研修を提案。日常に出てくる場面設定でロールプレイを実施し、良かった点・改善点を本人にフィードバック。本人の課題に合わせた場面を繰り返し練習することで、適応能力を向上させた事例が紹介されています。

このほかにも、「日報・面談にて本人の内面を探りフォローしていく」「養成講座で現場に即した知識を学び、さらなる能力を引き出す」「チェックシートを活用し、日々の繰り返しでマナーを習得」「多くの支援者の目で障害のある職員をフォローしていく」「自己肯定感を高めることで苦手なコミュニケーションも前向きに」「障害のある社員同士の交流が、働きやすい職場へと」「写真つきの手順書を活用し、分かりやすい指導を実践」など、これまでの「職場内障害者サポーター事業」における企業の具体的な取り組みが紹介されています。

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東京メトロが「全路線全駅のホームドア設置計画」を決定

admin — Wed, 23 Aug 2017 05:33:14 +0000

2025年度までに全路線全駅へのホームドア設置完了へ

現在、公共の交通機関では、すべての利用者が気軽に交通機関を利用できるように様々な設備を設置し、バリアフリー化を推進しています。

東京メトロ（東京地下鉄株式会社）では、「東京メトロ全路線全駅のホームドア設置計画」を決定しました。ホームでの安全対策として、転落事故や接触事故の防止等につながるホームドア設置は、鉄道機関においては重要な課題となっています。この計画では、2024年度までに1日10万人以上の利用者がいる駅へのホームドア設置の整備を完了させ、2025年度までには全179駅での整備完了をめざしています。

東京メトロにおける現在のホームドア設置状況をみると、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線は全駅ホームドア設置が完了しています。同計画によると、銀座線はすでに着手しており、2018年度上期に完了する予定です。そのほか、千代田線が2019年度、日比谷線が2022年度、半蔵門線が2023年度、東西線が2025年度にホームドア設置完了をめざしています。

安全性・利便性をめざしたバリアフリー化の推進

同計画における今後の整備率推移の予定をみると、1日に10万人以上の利用者がいる81駅については、2017年度末までに全体の47％（38駅）、2020年夏までに77％（62駅）、2020年度末までに86％（70駅）、2024年度末までに100％（81駅）をめざしています。

また、全179駅ベースでは、2017年度末までに55％（98駅）、2020年夏までに77％（138駅）、2020年度末までに83％（148駅）、2024年度末までに98％（176駅）、2025年度末までに100％（179駅）となっています。

東京メトロではホームドア設置以外にも、エレベータ―・エスカレーターをはじめスロープ、多機能トイレ、階段昇降機、車内の車いすスペース、誘導ブロック、点字運賃表、音声触知図式案内板、車内点字案内標、音響案内・音声案内など様々な設備を整備し、バリアフリー化を推進しています。こうした取り組みは国土交通省より施行されている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づくもので、東京メトロ以外でも様々な建築物や交通施設で設備整備が進められています。

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2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」を公募

admin — Wed, 05 Jul 2017 03:00:32 +0000

公募要項に対象12分野の参考事例を掲載

厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の実施団体とされている公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募について、公募要項等が掲載されています。

同事業の公募要項をみると、対象分野ごとに同協会の福祉用具ニーズ情報収集・提供システムおよび障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた事例等を基に整理した障害当事者等のニーズの参考事例が掲載されています。

対象分野は、（1）肢体不自由者の日常生活支援機器　（2）視覚障害者の日常生活支援機器　（3）聴覚障害者の日常生活支援機器　（4）盲ろう者の日常生活支援機器　（5）難病患者等の日常生活支援機器　（6）障害者の就労を支援する機器　（7）障害者のコミュニケーションを支援する機器　（8）障害者のレクリエーション活動を支援する機器　（9）障害児の生活を豊かにする支援機器　（10）ロボット技術を活用した障害者向け支援機器　（11）脳科学の成果を応用した支援機器　（12）その他　の12分野に分かれています。

障害者自立支援機器の開発を多面的に推進

「障害者の就労を支援する機器」の参考事例をみると、（1）パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト　（2）安価でOCR機能付きの拡大読書器　（3）操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ　（4）音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器　（5）手話認識・翻訳機器（ソフト）　（6）工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置　など障害者の就労環境を想定した様々な支援事例が挙げられています。

また「障害者のコミュニケーションを支援する機器」では、（1）言語障害者の会話を補助する携帯機器　（2）重度障害者用の各種スイッチ　（3）「ことば」によらないコミュニケーション支援機器　（4）自閉症児・者向け知育アプリ　などの事例を取り上げています。

さらに「障害者のレクリエーション活動を支援する機器」では、（1）肢体障害者向けレクリエーション用機器　（2）視覚障害者向けレクリエーション用機器　（3）聴覚障害者向けレクリエーション用機器　（4）障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発　などの事例が挙げられています。このような同協会の取り組みが、支援機器開発のさらなる進化や深化を加速し、多面的な自立支援につながっていくでしょう。

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