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高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集」

admin — Wed, 31 May 2017 03:00:25 +0000

障害者雇用のモデルとなる好事例を募集

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的に毎年行われています。「平成29年度障害者雇用職場改善好事例」の募集は、2017年4月1日から5月24日まで行われました。

今回の募集部門について、同事業の趣旨や障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取り組みを幅広く募集するために中小企業部門を設けました。また、特例子会社については、その設立趣旨に鑑み、特に他の企業のモデルとなる先進的な事例の募集を行いました。

募集テーマはICTの進展に伴う職業的自立に関する好事例

2017年度の募集テーマは「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」。最近のICTの進展によって障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることなどを踏まえ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由や内部障害などの身体障害、難病、高次脳機能障害、若年性認知症のある方の雇用促進・職場定着等に取り組んだ職場改善好事例を募集しました。

具体的な募集事例は以下のようになっています。

（1）就労支援機器等を活用して視覚障害や聴覚障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（2）ICTを活用した在宅雇用により、重度身体障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（3）職務の見直しなどの環境改善を行い、対象者の職場復帰や雇用継続に取り組んだ事例

（4）通勤、職場内の移動、コミュニケーション、情報保障、健康管理、安全管理面での配慮を行い、対象者が安心して仕事に取り組めるようにした事例

（5）対象者の能力開発やキャリアアップ、加齢に伴う課題に対応した事例

（6）その他、対象者の障害特性や職場の状況に応じて、支援機関と効果的に連携し、社内理解の促進や相談体制の整備、職場のサポート体制の整備、職務の見直しや職域拡大などを行い、対象者の十分な能力発揮や障害者の雇用拡大につなげた事例

ここで集められた事例に関して、同機構内で審査委員会を設置し、優秀な事例については表彰を行う予定です。

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障害者採用のベストマッチを実現するための職場環境・設備

admin — Thu, 26 Sep 2013 02:04:00 +0000

相互理解の重要性

　障害者求人と一般求人の採用・選考過程における最大の違いは、「障害内容」に対する企業と求職者への伝達や確認です。

　株式会社サーナワークス研究所が毎年発行している「障がい学生の就職活動白書2013年卒版」によると、選考過程で企業が配慮や工夫をした内容として「会場の設定」「駐車場の確保」「ノートテイカーの同席」「点字資料の準備」「手話通訳者の同席」などが挙げられています。これらの内容は、障害のある学生が企業に希望する配慮の内容とほぼ一致しています。

　障害者求人においては、「障害内容」について求人企業と求職者との間で「できること」「できないこと」を伝達し、確認しあうことが何よりも重要なポイントです。

職場環境への求職者と企業の認識

　障害者を受け入れるために企業でも働きやすいように職場環境の整備と施設・設備の充実を図っています。その各企業の努力は、「障がい学生のための就職活動白書 2013年度版」にも数字として表れています。

　実際に勤務する上で求職者が企業に求める配慮・工夫については、「勤務地の配慮」「通院への配慮」「健康管理室等の設置」「車いす用トイレの設置」「階段・廊下の手すりの設置」「段差の解消」「自動車通勤可」などが挙げられています。

　一方、企業が勤務上で実際に行う配慮・工夫は「勤務地の配慮」「仕事内容の配慮」「健康管理室等の設置」「車いす用トイレの設置」「階段・廊下の手すりの設置」「自動車通勤可」などが挙げられます。

　こちらも似たような項目が上位を占めており、学生の希望と企業が実践する配慮はほぼ一致していることがわかります。

　同書でアンケートを受けた企業の大半が障害者を雇用する際に勤務上の配慮を行っており、労働者としての受け入れ態勢が着々と整備されていることがわかります。

障害者の採用・就職に向けて、仕事環境と職場環境への課題

　採用・選考過程で行う配慮・工夫とともに、勤務上で行う配慮・工夫に対する相互理解が入社後のミスマッチを防ぐ重要なポイントといえるでしょう。

　実際、企業の多くが雇用上で何かしらの問題点があると回答しており、その内容は「障害に適した仕事の確保」「受け入れ部署の理解」「周囲とのコミュニケーション」となっています。

　障害者求人に積極的な企業でも、仕事環境や職場環境に対して取り組むべき課題や問題点を抱えている現状が読み取れます。そこで現在、障害者雇用の環境に変化を与えているのがInformation Technology（IT）となります。

障害者の求人環境に大きな変化をもたらしたIT

　スマートフォンや端末型タブレットなど、ITの進化は我々の生活環境を大きく変えています。古くは1970年代に登場した銀行のATM、1990年代のパソコンとインターネットの普及、また、最近はパスモやスイカなどのICカードなど、生活の至るところでITは活用され、利便性は毎年のように向上しています。

　障害者求人でもITの貢献は大きく、まず第一に働く環境の整備が挙げられます。メールは聴覚障害者にとってコミュニケーションの幅を広げ、働く際の意思疎通をスムーズにしました。また、利用頻度はまだ少ないようですが、パソコンの音声入力は視覚障害者にとって心強いサポートになるはずです。

　同様にユニバーサルデザインの普及によって、視認性の高いWebサイトも増加。このようにITの進化はバリアフリーや設備の充実を促進し、求人活動に大きな恩恵を与えました。以前は優れた能力やスキルを自らの障害によって活かせなかった方もいましたが、ITの普及によって就労の機会や活躍できる場が増えたことは喜ばしいことです。

様々なことに貢献するIT

　さらにITは在宅勤務という雇用形態の浸透にも一役買っています。通勤が困難な方を雇用する可能性を広げる在宅勤務ですが、これまではいくつもの弊害がありました。例えば、本社オフィスとコミュニケーションが取りづらい、仕事の進捗管理などが難しいといったマイナス面です。

　しかし現在は、メールをはじめ、社内イントラネットによるスケジュール管理、テレビ会議システムなどを利用して弊害をクリアし、在宅勤務制度を行う企業もあります。

　また、ITスキルを向上させることで就労のチャンスはさらに拡大します。IT関連の仕事の中には身体的に負担の少ないデスクワークも多いため、比較的、障害に左右されない分野といえるでしょう。そのため、例えば、ホームページ制作に必要なウェブアクセシビリティ、プログラミング、画像処理などの知識・技術の習得は、職域を広げることにつながります。

　就労機会の拡大など、ITの進化は少なからず雇用環境に影響を与えています。

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障害者の転職を支援する制度

admin — Wed, 25 Sep 2013 01:17:00 +0000

就労移行支援と就労継続支援

　企業等へ就労を希望する方を支援するために、厚生労働省では「就労支援事業」を打ち出しています。これには「就労移行支援」「就労継続支援」などの制度があります。

　就労移行支援とは、障害者自立支援法に定められた就労支援事業の一つで、企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性に合った職場への就労が見込まれる65歳未満の人に対して、事業所内での作業訓練や、企業等での職場実習、就職後の職場定着支援などを行うものです。地域の職業センターやハローワーク等が連携し、実際に職場訪問等を行いつつ基礎体力づくり、マナーや服装の指導などを行います。

　就労継続支援には利用者と事業所が雇用契約を結ぶA型（雇用型）と、雇用契約を結ばないB型（非雇用型）の2種類があり、こちらも障害者自立支援法で定められた就労支援事業の一つです。「就職を考えて就労移行支援事業を利用したが、一般就労は難しかった」「体力面等の問題で働き続けることが難しくなった」など、企業などでの就労が困難な障害者に対して再度就労の機会を提供し、作業を通じて知識・能力の向上を図ります。

　いずれも再就職を考える求職者は自分の能力を再認識することができ、また企業もどの程度のスキルがある方かを見極めることができるため、有効的な手段といえます。

可能性を広げる在宅就業支援

　能力は優れていても、どうしても身体の不安から通勤ができない求職者、また、そんな求職者に働いてほしいと願う企業には、在宅就業支援を利用する方法があります。

　事業主と在宅就業を希望する障害者の間に立ち、さまざまな支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けているのが在宅就業支援団体です。企業が在宅就業支援団体を介して在宅就業障害者へ発注する場合、障害者雇用納付金制度に基づく在宅就業障害者特例調整金・特例報奨金の支給対象となります。在宅で働く方が受け取った業務の対価の金額に応じて、仕事を発注した事業主に対し、在宅就業障害者特例調整金または在宅就業障害者特例報奨金を支給しています。

　この制度はこれまでの経験・スキルを生かしたいのに身体的に困難な方の転職を助成します。また、企業にとっても眠っている豊富な経験を戦力として活用できる可能性が広がり、今後注目が必要となりそうです。

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