障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

ユニバーサルデザイン

視覚障害のある学生に対する修学のための支援策

制度

教材の拡大や試験時間延長などで配慮する学校

 大学、短期大学、高等専門学校が視覚障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているのか、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)からみえてきます。

 まず、大学、短期大学、高等専門学校全体での集計で実 ... >>続きを読む

障害学生支援のための校内体制と具体的な取り組み

制度

障害学生に対して約7割の学校が組織的支援を行う

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)の中には、障害学生に対する学校の支援体制や具体的な取り組みに対するアンケート結果が掲載されています。

 障害学生を支援するために特別な委員会を設置する学校は、全回 ... >>続きを読む

日本でも締約国となった障害者権利条約

制度

今年から効力を生じる障害者権利条約

 2006年に国連総会で採択され、2008年に発効された「障害者権利条約」。この条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の権利・尊厳を守ることをルール化したものです。すでに世界の140カ国・1地域機関が批准し、障害者が社会に参加し、包容されることを促進するためにさまざまな対応がされています。

 日本では、障害者総合支援法 ... >>続きを読む

高等教育機関で増える障害学生数

制度

前年度よりも増えた障害学生の総数

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」によれば、2014年度の障害のある学生総数は1万4127人で、前回調査の2013年度よりも678人増加しました。

 全学生に占める割合は0.44%で、前年度の0.42%と同程度の数値です。在籍者がもっとも ... >>続きを読む

障害学生に対する修学のための配慮

制度

聴覚障害学生にはノートテイクや教室内座席配慮で対応

 大学、短期大学部、高等専門学校が聴覚・言語障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているか、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)からわかります。

 すべての学校の集計でトップは「ノートテ ... >>続きを読む

障害者の就労を支援する機器

制度

障害者雇用を浸透させるための補助機器紹介

 企業の積極的な採用活動や労働環境の整備により、障害者雇用は増加の一途を辿っています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用をさらに浸透させ、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」を実現するために、障害者や高齢者が就労する際に身体的・心理的な負担を軽減し、円滑に仕事を遂行するための補助機器を紹介しています。>>続きを読む

障害者スポーツ振興を支える組織と対応する配慮

制度

各自治体における障害者スポーツ振興を担う組織

 文部科学省が2012年7月~2013年1月に行った「地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究」の報告書には、全国の都道府県における障害者スポーツ振興に関する取り組みを調査した結果がまとめられています。

 この報告書によると、障害者スポーツの主たる担当部署は、45道府県が「障害福祉・社会福祉関 ... >>続きを読む

企業で進む職場定着への取り組み

制度

  円滑なコミュニケーションを図る

 2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8%から2.0%へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。

 障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む

国が推進するバリアフリー・ユニバーサルデザイン

制度

優れたバリアフリー・ユニバーサルデザインの取り組みを表彰

 国や行政だけでバリアフリー・ユニバーサルデザインを普及するには限りがあます。そこで内閣府では、誰もが利用しやすい施設設備や製品開発などの活動を推進・普及させるためにバリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰をしています。

 この取り組みは、平成16年に策定された「バリアフリー化推進要綱 ... >>続きを読む

初めて障害者を雇用した中小企業の特徴

採用・就職

障害者を初めて雇用した中小企業の業種や規模とは?

 2013年3月に発表された独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査」によると、初めて障害者を雇用した企業の種類は、「医療・福祉」が30.0%のトップで、「製造業」24.5%、「サービス業(ほかに分類されないもの)」11.8%、「卸売業、小売業」10.0%の4 ... >>続きを読む