障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

障害者

CSRの推進に伴い障害者雇用が促進

制度

企業のCSR活動と直結する障害者雇用

 2000年代前半頃から企業の社会的責任(CSR)に対する取り組みが大きく取り上げられるようになりました。その当時は、CSRといえば法令順守・環境・社会貢献などの観点から議論されることが多かったのですが、ここ数年は企業経営のあり方そのものであり、企業活動の中で社会的公正性や倫理性、環境や人権に対する配慮を組み込んでいくという考え方に変化し ... >>続きを読む

障害者雇用の促進を目的に行われる障害者ワークフェア

採用・就職

アビリンピックに併せて11月に開催

 アビリンピックに併せて「障害者ワークフェア」が開催されます。障害者ワークフェアとは、一般の方々の障害者の雇用、能力開発に関する理解と認識を深め、雇用の促進と安定を図ることを目的に、障害者雇用に関連した展示や実演、体験などができる総合的イベントです。

 今年は、11月に愛知県(ポートメッセなごや)で開催する第35回全国障害者技能 ... >>続きを読む

若者の有業者数、有業率の推移

採用・就職

若者の有業率はほぼ横ばい状態が続く

 総務省では2014年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成24年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を15~24歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業者数、都道府県別の有業率などが紹介されています。

 まず同調査では、1987年から2012年までの若者の有業 ... >>続きを読む

ブラインドサッカーを応用した新しい企業研修

制度

コミュニケーション研修に利用されるブラインドサッカー

 視覚障害者と健常者が一緒にプレーするユニバーサルスポーツであるブラインドサッカーは、パラリンピックの正式種目として日本でも知られるようになってきました。ブラインドサッカーは「ブラインド」状態の選手と、「見える」状態のゴールキーパーやコーラーと呼ばれる選手がいます。これらの選手同士が的確に声を出し合い、円滑にコミュニケーシ ... >>続きを読む

愛知県が行う「精神・発達障害者雇用促進プロジェクト」

採用・就職

愛知県が精神・発達障害者の雇用を促進する事業を開始

 厚生労働省の「精神障害者の雇用を取り巻く状況」という資料には、2002年から2010年までの精神障害者保健福祉手帳の交付数の推移が紹介されています。それによると、交付数は年々増加しています。2002年は約25万人でしたが、2010年には約60万人へと増加しています。これに伴い、ハローワークに登録する精神障害のある求職者数も ... >>続きを読む

大阪市営地下鉄のバリアフリー情報を掲載するルート案内

制度

地下鉄利用時に便利なルート案内

 大阪市交通局では、2011年に「市営交通バリアフリー化推進指針」を策定し、人にやさしい街づくりを推進しています。その取り組みのひとつがバリアフリー情報の提供です。その一環として大阪市役所交通局のホームページでは「ワンルートの案内」を公開しています。

 これは、大阪市内の地下鉄ホーム階から地上に出るためのエレベーターワンルートを案内 ... >>続きを読む

視覚障害者の読書活動に貢献する日本点字図書館

制度

長い年月をかけて点字図書や録音図書を充実させる

 視覚障害者にとって重要なコミュニケーション手段となる点字。公共施設の案内表示などで設置されているのをみかけると思います。しかし、点字図書や録音図書が利用できる環境はまだまだ少ないのが現状のようです。

 そんな状況にあって、視覚障害者が読書を楽しめるように各種サービスを行うのが東京都新宿区にある社会福祉法人日本点字図 ... >>続きを読む

第9回国際アビリンピックの開催地がフランスに決定

制度

4年に1度のペースで開催される国際アビリンピック大会

 能力という意味がある「ABILITY(アビリティ)」と「OLYMPICS(オリンピック)」を合わせた「ABILIYMPICS(アビリンピック)」。障害のある方が日頃培った技能を互いに競う合うことで、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々に障害者に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用を促進することを目的 ... >>続きを読む

聴覚障害者を対象とした海外奨学金制度

制度

国際的に活躍できる人材の育成をめざす

 東京都に本部のあるNPO法人日本ASL協会は、2004年から日本財団の助成を受けて「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」を実施しています。

 この事業が実施する奨学金制度は国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、日本に住む18歳以上の聴覚障害者を対象にしています。これまでも多くの聴覚障害者がアメリカの高等教育機関へ留学し ... >>続きを読む

支援障害学生が在籍する学校も前年度よりも増加

制度

前年度よりも増加した支援障害学生在籍校数

「独立行政法人日本学生支援機構」の「平成26年度(2014年度)大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」によると、支援障害学生が在籍する学校は664校に上り、前年度の657校よりも7校増加しています。

 全学校に占める支援障害学生在籍学校は55.8%で、前年度の54.9%よ ... >>続きを読む

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