障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

厚生労働省

法定雇用率に対する流れと現状

制度

2012年の障害者採用は堅調な伸び

 企業の障害者の採用状況は、2012年11月に厚生労働省が発表した2012年「障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業の雇用障害者数は2011年より1万6164.5人(4.4%)増加し、実雇用率も1.69%(前年比0.04ポイント上昇)といずれも過去最高を更新。長引く不況下でありながらも堅調な伸びを示しています。

 民間企業 ... >>続きを読む

障害者求人に特化した多彩な人材サービス

採用・就職

情報を発信・収集する

 企業が採用情報を発信、求職者が求人情報を収集する方法にはさまざまなものがあります。

 1つめは、企業のホームページ。企業によっては独自の採用サイトを設け、新卒・既卒を問わず情報を発信しています。

 2つめは、ハローワークの求人情報を利用する方法。ハローワークには無料で採用情報を掲載できます。ハローワークのインターネットサービスで ... >>続きを読む

障害者の転職を支援する制度

制度

就労移行支援と就労継続支援

 企業等へ就労を希望する方を支援するために、厚生労働省では「就労支援事業」を打ち出しています。これには「就労移行支援」「就労継続支援」などの制度があります。

 就労移行支援とは、障害者自立支援法に定められた就労支援事業の一つで、企業などへの一般就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じて適性に合った職場への就労が見込まれる6 ... >>続きを読む

障害者の能力開発を支援する

制度

就職の可能性を広げる職業能力開発校

 厚生労働省では様々な就労支援を行っています。その代表的な取り組みに「職業能力開発」があります。具体的には「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」「障害者職業能力開発校の設置・運営」「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施」「障害者の技能に関する競技大会(アビリンピック)の開催」などを行っています。

 「一般の公共職業 ... >>続きを読む

中小企業における障害者採用

制度

企業規模別にみる障害者雇用率の現状

 2012年11月に厚生労働省が発表した「2012年 障害者雇用状況の集計結果」における企業規模別の障害者雇用率をみると、従業員56~100人未満の企業は1.39%、100~300人未満が1.44%、300~500人未満が1.63%となっています。この数字は民間企業全体の平均雇用率1.69%を下回り、1000人以上の企業における雇用率1.9 ... >>続きを読む

法定雇用率達成に向けて

制度

法定雇用率引き上げで、積極性を増す障害者雇用

 2012年度の民間企業の障害者雇用率は過去最高を更新して1.69%を記録しました。しかし、2013年4月1日から改正になった民間企業の法定雇用率は、従来の1.8%から2.0%に引き上げになり、旧法定雇用率も達成できていないのが現状です。

 また、法定雇用率達成企業の割合は46.8%となり、半数以上の企業が達成できてい ... >>続きを読む

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