障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

法定雇用率

企業のCSR活動と障害者採用

制度

人権、労働という観点におけるCSR活動

 企業の社会的責任を意味するCSR(Corporate Social Responsibility)が、企業や産業界に浸透してかなりの歳月が経過しました。日本でCSRといえば、企業の環境に対する取り組みばかりが注目されがちですが、人権や労働に関する取り組みもCSR活動を支える重要な分野といえます。

 特に欧米の企業では、ダイ ... >>続きを読む

職域を広げた特例子会社

制度

「障害者雇用促進法」について

 障害者求人を考える際に、まず理解しておきたいのが、厚生労働省が定める「障害者の雇用の促進等に関する法律」(略称:障害者雇用促進法)です。

 この法によって、企業は常用労働者における一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられています。

 また、障害者雇用促進法によって定められた障害者雇用率を「法定雇用率」と呼び、「障 ... >>続きを読む

法定雇用率に対する流れと現状

制度

2012年の障害者採用は堅調な伸び

 企業の障害者の採用状況は、2012年11月に厚生労働省が発表した2012年「障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業の雇用障害者数は2011年より1万6164.5人(4.4%)増加し、実雇用率も1.69%(前年比0.04ポイント上昇)といずれも過去最高を更新。長引く不況下でありながらも堅調な伸びを示しています。

 民間企業 ... >>続きを読む

就職を支援する自治体の取り組み

制度

障害者雇用に積極的な企業の紹介事業

 国による障害者の雇用促進ならびに就労支援に加えて、地方自治体では独自の取り組みを行い、就職を支援する施策を行っています。ここでは、代表的ないくつかの取り組みを紹介します。

 まず、多くの自治体で導入されているのが、障害者雇用を積極的に実践している企業の紹介サービスです。例えば、法定雇用率を大きく上回って達成している企業、あるい ... >>続きを読む

障害者の就職を促進する障害者雇用納付金制度

制度

障害者の就職に影響を与える障害者雇用促進法

 年々、増加する障害のある就職者の数ですが、これに大きく貢献してきたのが「障害者雇用促進法」の存在です。

 この法律が制定されたのは1960年で、今から約50年前のことです。以来、時代背景やニーズに合わせて幾度も改定されてきました。1976年には身体障害者の雇用が事業主の義務になり、1987年には知的障害者、2006年に ... >>続きを読む

中小企業における障害者採用

制度

企業規模別にみる障害者雇用率の現状

 2012年11月に厚生労働省が発表した「2012年 障害者雇用状況の集計結果」における企業規模別の障害者雇用率をみると、従業員56~100人未満の企業は1.39%、100~300人未満が1.44%、300~500人未満が1.63%となっています。この数字は民間企業全体の平均雇用率1.69%を下回り、1000人以上の企業における雇用率1.9 ... >>続きを読む

法定雇用率達成に向けて

制度

法定雇用率引き上げで、積極性を増す障害者雇用

 2012年度の民間企業の障害者雇用率は過去最高を更新して1.69%を記録しました。しかし、2013年4月1日から改正になった民間企業の法定雇用率は、従来の1.8%から2.0%に引き上げになり、旧法定雇用率も達成できていないのが現状です。

 また、法定雇用率達成企業の割合は46.8%となり、半数以上の企業が達成できてい ... >>続きを読む

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