障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

カテゴリー:制度

障害者のスポーツ普及を支える指導員制度

制度

日本障害者スポーツ協会が養成する指導員

 障害者のスポーツ振興における中心的な役割を担う日本障害者スポーツ協会は、1964年の東京パラリンピックを契機に厚生省(現厚生労働省)の認可を受け、翌年の1965年に設立されました。

 同年に開催された全国身体障害者スポーツ大会を契機に、厚生省が指導者講習会を日本障害者スポーツ協会に委託。1966年から同協会では、障害者へス ... >>続きを読む

身体障害者の自立や社会参加を促進する「身体障害者補助犬法」

制度

身体障害者をサポートする様々な補助犬

 身体障害者の自立や社会参加を促進する狙いから施行されている法律の一つに「身体障害者補助犬法」があります。身体障害者補助犬法の第一条には、「身体障害者が国等の管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴できるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利 ... >>続きを読む

前年度よりも2.1%増加した障害学生の在籍校数

制度

障害学生が在籍する高等教育機関は70.3%%

 2014年度の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(独立行政法人日本学生支援機構)によると、障害学生が在籍している学校は833校で、前年度より22校増加しています。全学校1,185校に占める障害学生在籍校の割合は70.3%となりました。これは前年度の68.2%よりも2.1ポ ... >>続きを読む

障害者の芸術の祭典「全国障害者芸術文化祭」

制度

毎年開催される障害者の芸術文化活動を推進するイベント

 厚生労働省では、障害のある方々による自由な芸術文化活動を推進するため「全国障害者芸術文化祭」を主催しています。

 同祭は、障害者の芸術及び文化活動への参加を通して本人の生きがいや自信を創出し、その自立と社会参加を促進するとともに、障害に対する国民及び県民の理解と認識を深めるために開かれています。障害者週間に合 ... >>続きを読む

さまざまな研究を実践する障害者職業総合センターの役割

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障害内容や支援課題解決のための研究に従事

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。

 主な研究としては、(1)発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、(2)職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む

日本でも締約国となった障害者権利条約

制度

今年から効力を生じる障害者権利条約

 2006年に国連総会で採択され、2008年に発効された「障害者権利条約」。この条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の権利・尊厳を守ることをルール化したものです。すでに世界の140カ国・1地域機関が批准し、障害者が社会に参加し、包容されることを促進するためにさまざまな対応がされています。

 日本では、障害者総合支援法 ... >>続きを読む

難病のある方の雇用を促進する難治性疾患患者雇用開発助成金

制度

難治性疾患患者雇用開発助成金とは?

 2013年4月1日に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が追加されました。こうした難病のある方の就職を支援する制度が、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」です。

 難病のある方は、その疾病の特性により就職・職場定着の面で様々な制限や困難に直面しています。この制度は、新たに難病のある方を雇用する事業主に対 ... >>続きを読む

2013年4月から施行された障害者総合支援法

制度

障害者を支援する障害者総合支援法が施行

 従来の「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に変更され、2012年6月に成立。2013年4月1日に施行されました。これは「法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保および地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ ... >>続きを読む

国と都道府県が推進する障害者の就職支援を行う委託訓練

制度

国と都道府県の委託契約によって訓練を実施

 厚生労働省では各都道府県に障害者職業訓練コーディネーターを配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関など多様な委託先を開拓しつつ、個々の障害者に対応した委託訓練を実施しています。

 訓練は国(厚生労働省)と都道府県が委託契約をし、職業能力開発校を委託元として実施されます。実際に訓練を行うのは各都道府県で配置 ... >>続きを読む

障害者が就労する施設から優先的に物品などを調達する障害者優先調達推進法

制度

障害者優先調達推進法の対象企業がわかるデータベース

 障害者就労施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際は、それらの施設等から優先的、積極的に発注することを推進する「障害者優先調達推進法」が制定され、2013年4月に施行されました。

 これを受け、厚生労働省から委託を受けた社団法人全 ... >>続きを読む