増加する特例子会社の事業分野|サーナ・トピック

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増加する特例子会社の事業分野

制度

特例子会社の事業に多いサービス業や製造業

 高齢・障害・求職者雇用支援機構が行った「多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査」(2012年3月)によると、特例子会社の業種をある程度、把握することができます。

 アンケート調査の中に「特例子会社の業種」(特例子会社全体での割合)を集計した項目があり、サービス業(ほかに分類されないもの)50.6%、製造業27.7%、情報通信業6.3%、卸売業・小売業2.5%、生活関連サービス業・娯楽業2.5%、複合サービス事業2.2%、農業・林業1.3%、金融業・保険業0.9%、医療・福祉0.9%などの業種が挙げられています。

 この結果から、サービス業、製造業が圧倒的に多く、大きな差が開いて情報通信業、卸売業・小売業、生活関連サービス業・娯楽業が続いています。また、漁業、教育・学習支援業、学術研究・専門・技術サービス業などはゼロという集計結果も出ています。

関連性の高い親会社の事業分野

 親会社の業種(特例子会社全体の割合)をみると、製造業36.2%、卸売業・小売業13.8%、サービス業(ほかに分類されないもの)13.5%、情報通信業6.9%、運輸・郵便業6.6%、金融業・保険業4.7%が上位に占めています。この結果から、一部を除いて特例子会社の業種と一致している部分が多く、親会社の事業と関連した特例子会社が多いと推測されます。

 この高齢・障害・求職者雇用支援機構が行ったアンケートに協力した特例子会社194社の設立年数は10年以上が41.8%、3年以上10年未満が37.6%、3年未満が20.6%となり、平均年数は11年2カ月でした。10年以上継続する会社は多く、また、2012年3月時点の特例子会社数は318社で、2013年5月現在の特例子会社数は378社と約1年で60社設立されていることから、特例子会社が増加してことがわかります。

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