就労拡大をもたらす「在宅就業障害者支援制度」|サーナ・トピック

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就労拡大をもたらす「在宅就業障害者支援制度」

制度

在宅就業障害者に仕事を発注した企業に助成金を支給

 在宅就業障害者(自宅等で就業する障害者)の就業機会拡大につながると期待されている「在宅就業障害者支援制度」。この制度では、在宅就業障害者に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において特例調整金・特例報奨金を支給します。

 また、企業が在宅就業支援団体(在宅就業障害者に対する支援を行う団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けた法人)を介して仕事を発注する場合にも特例調整金・特例報奨金を支給します。在宅就業支援団体に登録するためには、次のようにいくつかの登録要件があります。

・障害者に対して就業機会の確保・提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を行っている法人であること。
・常時10人以上の障害者に対して継続的に支援を行うこと
・障害者の在宅就業に関して知識および経験を有する3人以上の者を置くこと(うち1人は専任の管理者とすること)
・在宅就業支援を行うために必要な施設および設備を有すること

福祉施設や小規模作業所で働く場合も対象

 この制度は、福祉施設や小規模作業所など自宅以外で就業する場合も対象となります。具体的に対象となるのは、障害者が業務を実施するために必要な施設および設備を有する場所、就労に必要な知識および能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所、障害の種類および程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所などです。また、福祉施設が「在宅就業支援団体」の登録を受けると、福祉施設が企業から発注を受け、その仕事を障害者に分配した場合も対象になります。そのため、福祉施設などが在宅就業支援団体の申請をすることを厚生労働省では推奨しています。

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