障害者自立支援機器等開発促進事業|サーナ・トピック

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障害者自立支援機器等開発促進事業 

制度

厚生労働省の障害者自立支援のための助成制度

 障害者のための支援機器や技術開発の促進を図ることは、障害者の自立や社会参加を支援することにつながります。しかし現状では、障害者自立を支援する機器の開発はそれほど進んでいないといわれています。

 このような状況に対して厚生労働省は、障害当事者によるモニター評価等を義務付けた実証実験等を行い、実際に使用しやすく適切な価格で販売される機器を企業と障害当事者が連携して開発する取り組みに対して助成を行う「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施しています。

 平成27年度は助成の対象となる開発分野を10分野に分類し、公募しています。日常生活支援機器として「肢体障害者」「視覚障害者」「聴覚障害者」「盲ろう者」「難病患者等」の5分野を助成の対象としています。また「障害者のコミュニケーションを支援する機器」「障害者のレクリエーション活動を支援する機器」「障害児の生活を豊かにする支援機器」「脳科学の成果(研究段階のものを除く)を応用した支援機器」「その他」の5分野も助成の対象となっています。

平成26年度に採択された開発テーマ

 平成26年度に応募された中から審査され、採択された開発テーマは以下のとおりです。日常生活支援機器として、肢体障害者対象「移動リフトに歩行姿勢を制御できる機器をバージョンアップ」「上肢機能障がい用力伝達装具の開発」でした。視覚障害者対象は「視覚障害向けガイダンスロボット」「ウェアラブル機器を活用した視覚障害者歩行支援システム用電子点字ブロックの開発」。聴覚障害者対象は「文字通訳付き電話(字幕電話)の開発と実証実験の実施」でした。

 障害者のコミュニケーションを支援する機器としては、「難聴者と話者の音声特性を解析最適化するソフトウェアの開発」「発達障害児向け歯科治療支援ソフトの多言語化と、家庭・療育での活用に向けた開発」「眼球運動や四肢不自由者用スイッチ等による遠隔操作を可能とする分身ロボットインターフェスの開発研究」が採択開発テーマでした。

 バリアフリーやユニバーサルデザインなどの設備や機器の実用化は、障害者の自立を支援や社会参加を促進するうえで必要なことであり、このような制度は、今後ますます重要になっていく取り組みといえます。

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