障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果|サーナ・トピック

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障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果

制度

日本学生支援機構の実態調査分析報告

 独立行政法人日本学生支援機構は、平成17年度から平成25年度までに実施した「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」の結果を分析し発表しました。

 この実態調査は、障害学生数、障害学生在籍学校数をはじめ障害学生支援の実施状況、障害学生支援に関する体制、研究・啓発活動等、障害のある生徒の受入れ、障害学生の卒業後の進路状況、発達障害学生への支援状況などを調査分析したものです。

 その調査結果を大学等に提供するとともに、その分析報告を行うことで障害学生支援の課題を明らかにし、大学等における障害学生支援の取り組みをさらに充実させることを目的として行われています。

障害学生数、障害学生在籍学校数の調査結果

 同調査の結果によると、障害学生数は平成17年度の調査開始以来増加しているものの、障害学生在籍率は平成25年度実態調査では0.42%で、平成26年度障害白書による日本の障害者割合(約6%)と比べるとまだ高いとは言えないとしています。

 調査内容を詳しくみると、平成25年度の障害学生数は13,449人で、平成18年度の4,937人の2.7倍と増加しています。障害学生在籍学校数でも、平成25年度は811校で、平成18年度の670校より141校増えています。支援障害学生数においても、平成25年度は7,046人で、平成18年度の2,256人の3.1倍になっています。特に、発達障害や精神疾患・精神障害の学生数が増加傾向にあるようです。

 障害学生支援の実施状況では、授業支援は量的には充実してきているものの、発達障害やその他は、就業支援より授業以外の支援が多いという結果でした。ノーマライゼーションの観点からも、障害種別によりさらなる障害への配慮・工夫が求められているといえます。

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