中小企業における障害者採用|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

中小企業における障害者採用

制度

企業規模別にみる障害者雇用率の現状

 2012年11月に厚生労働省が発表した「2012年 障害者雇用状況の集計結果」における企業規模別の障害者雇用率をみると、従業員56~100人未満の企業は1.39%、100~300人未満が1.44%、300~500人未満が1.63%となっています。この数字は民間企業全体の平均雇用率1.69%を下回り、1000人以上の企業における雇用率1.90%と比べて非常に低い数字です。

 2013年4月1日から法定雇用率は従来の1.8%から2.0%に引き上げられ、また、雇用しなければならない事業主の範囲も56人以上から50人以上に変わりました。

 この改正により、これまでに全く採用活動を行っていない中小企業でも積極的な受け入れが求められます。そこで重要となるのが、障害者採用に関するノウハウを持っていない中小企業への支援です。

中小企業支援のための方策を打ち出す公的機関

 中小企業で障害者採用を進めるためには、経営者が理解を深め、受け入れ態勢の整備が求められます。そんな中、厚生労働省や地方自治体などの公的機関では、中小企業における障害者雇用の支援強化を打ち出しています。

 雇用経験のない中小企業が初めて障害者を雇用した場合に奨励金を支給する「障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)」や、地方自治体が支給する助成金などの資金的支援。また、障害者が企業へ就労することを促進するためにハローワークが中心となって行う「チーム支援」や、就職面接会を充実させることで企業と求職者のマッチング向上を図るなど、課題解決への支援を行っています。

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