障害者雇用納付金制度の申告申請の記載事項等の変更点|サーナ・トピック

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障害者雇用納付金制度の申告申請の記載事項等の変更点

制度

申告申請に必要な記載事項と添付書類が追加

 障害者雇用納付金制度は、障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、障害者の雇用水準を引き上げることを目的として障害者給付金(給付金)の徴収、障害者雇用調整金、報奨金、各種の助成金の支給を行う制度です。

 平成26年度申告申請分からは、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成25年厚生労働省令第54号)により、新たに必要な記載事項と添付書類が追加されています。

 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部改正によって、2つの事項の記載と書類の添付が必要になっています。

 1つは、納付金申告等の添付書類に障害者の労働時間の状況を明らかにする事項を記載することになっています。2つめは、常時雇用している労働者数が300人以下である事業主のうち、調整金、報奨金を申請する事業主は、その雇用する障害者の障害の種類及び程度を明らかにする書類とともに、当該障害者の労働時間の状況を明らかにする書類の添付が必要です。

追加添付書類は源泉徴収票(写)と障害者手帳等(写)

 申告申請を行うすべての事業主は、障害者雇用納付金申告書等の「障害者雇用状況等報告書(Ⅱ)」に、申告申請期間に係る雇用障害者の各月の2つの時間数を記載必要があります。1つは、勤務すべき労働時間数(所定労働時間)。2つめは、実際に勤務した労働時間(実労働時間)です。

 常時雇用している労働者数が300人以下の事業主は、調整金・報奨金申請書に2つの書類の添付が必要になっています。1つは、「労働時間の状況を明らかにする書類」として、対象障害者の源泉徴収票(写し)です。

 もう1つは、「障害の種類及び程度を明らかにする書類」として、身体障害者手帳等(写し)、療育手帳等(写し)、知的障害者判定機関の判定書等、精神障害者保健福祉手帳(写し)が必要になっています。

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