第3次障害者基本計画における自立支援推進の取り組み|サーナ・トピック

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第3次障害者基本計画における自立支援推進の取り組み

制度

2017年度までの基本的な施策の方向性を示す

 障害者基本計画は障害者基本法に基づき、障害者の自立や社会参加を支援するための基本的な施策として策定されました。法改正に伴い、数度の検討、見直しがされてきました。

 そして2011年の法改正を踏まえ、2013年度から2017年度までの概ね5年間の計画として見直されたのが、第3次障害者基本計画です。本計画では障害者の自己決定の尊重を重視し、従来から取り組む「生活支援」「保健・医療」「教育・文化芸術活動・スポーツ等」「雇用・就業、経済的自立の支援」「生活環境」「情報アクセシビリティ」「国際協力」の他、「安全・安心」「差別の解消及び権利擁護の推進」「行政サービス等における配慮」の3分野で施策の基本的な方向性を示しています。

福祉サービスやバリアフリーの他防災等にも

 同計画では「生活支援」として福祉サービスの充実、「生活環境」として住宅の確保、バリアフリー化の推進、障害者に配慮したまちづくり等に取り組んできました。

 今回新たに加わった「安全・安心」では防災、東日本大震災からの復興、防犯,消費者保護などに、「差別の解消及び権利擁護の推進」では障害を理由とする差別の解消の推進、障害者虐待の防止など、「行政サービス等における配慮」では選挙や司法手続きにおける配慮などに取り組む予定です。

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