2015年から障害者雇用納付金制度の対象事業者が拡大|サーナ・トピック

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2015年から障害者雇用納付金制度の対象事業者が拡大

制度

常時雇用する労働者数100人以上の事業主が対象に

 現在、障害者雇用納付金制度の適用対象となる事業者の範囲は、常時雇用する労働者数が200人を超える事業主と定められています。しかし、2015年4月からは、常時雇用する労働者数が100人を超える事業主まで拡大されます。

 新たに障害者雇用納付金制度の適用対象事業者になると、2016年4月から前年度の雇用障害者数をもとに、障害者雇用納付金の申告を行い、法定雇用率(2.0%)を下回る場合は障害者雇用納付金を納付する必要があります。障害者の法定雇用率を上回る場合は、調整金の支給申請ができます。

2015年4月から各月の障害者雇用数の把握が必要

 申告義務が発生する常時雇用する労働者数が100人を超える事業主とは、1年間のうち5カ月以上100人を超える従業員を雇用する事業主となります。100人を超える期間が5カ月以内の場合、申告義務は発生しません。

 障害者雇用納付金の申告・納付は2016年4月1日から5月16日までとなっています。詳細に関する問い合わせや申請は、都道府県の高齢・障害者雇用支援センターが窓口となっています。2015年4月から翌年の3月までの各月の労働者数、障害者雇用数を把握・確認する必要があるので、今から準備を進めることが大切です。

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