CSRの推進に伴い障害者雇用が促進|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

CSRの推進に伴い障害者雇用が促進

制度

企業のCSR活動と直結する障害者雇用

 2000年代前半頃から企業の社会的責任(CSR)に対する取り組みが大きく取り上げられるようになりました。その当時は、CSRといえば法令順守・環境・社会貢献などの観点から議論されることが多かったのですが、ここ数年は企業経営のあり方そのものであり、企業活動の中で社会的公正性や倫理性、環境や人権に対する配慮を組み込んでいくという考え方に変化してきています。
 
 CSR活動の中には障害者などの雇用も含まれ、人権、組織統治、労働慣行など幅広い分野に関わっています。法定雇用率2.0%をクリアすれば良いということではなく、障害者個人の資質を活かし、働き甲斐のある職場を提供することが問われています。また、多様な人材が働ことで組織活性化を図るダイバーシティという観点からも重要となっています。

法律など障害者に対する環境の整備が進む

 これまで各企業のCSRの取り組み強化によって、障害者雇用の拡大やバリアフリー化が推進されてきました。厚生労働省の「障害者雇用対策基本方針」においてもCSRの推進が障害者雇用の拡大に影響を与えたことが記されています。また、同省では2012年に障害者雇用に積極的な企業を認証する「障害者雇用優良企業認定制度」も実施してきました。

 こうした企業の意識変化や官公庁の制度により、法定雇用率を達成する企業の割合は年々増加しています。さらに今年になって日本は障害者権利条約に批准するなど、障害者を取り巻く環境は年々整備されており、今後、さらに企業による雇用拡大が期待され、CSRの推進における障害者雇用はより促進されると期待されます。

同じカテゴリーの記事

記事一覧