障害者のアートを支える相談窓口を設置|サーナ・トピック

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障害者のアートを支える相談窓口を設置

制度

厚労省が障害者アート支援を行う事業を開始

 障害者による芸術活動は近年、その造形や配色などから大いに注目されています。学校教育や時代の流行に左右されない独自の発想力や感性が支持されているようです。

 そこで厚生労働省は、2014年より障害者の芸術活動を支えるための相談窓口を開設する事業を始めました。全国に5カ所ほどの相談窓口を開設して、制作や展示方法、作品の権利保護などで適切なアドバイスができる体制を整備するためのものです。これによって障害者の芸術活動がより一層活発化することが期待されています。

適切な展示方法や著作権の課題などに対応する

 これは、障害者芸術活動支援拠点モデル事業で、期間は3年をめどとしています。初年度の予算は1億円で、相談窓口は社会福祉法人や美術館などへの設置を想定しており、公募で選ぶことが決定しています。

 海外では障害者の芸術支援が進んでいますが、国内では一部の地域のみに留まっています。また、障害者本人や支援者が展示のノウハウを知らずに作品が埋もれていたり、著作権があいまいで作品を利用されるなどの課題も指摘されています。そこで、この事業では著作権は弁護士、展示方法は学芸員といったように、相談内容に応じて適切な関係機関や専門家との連携ができる体制づくりと支援者育成に取り組む予定です。

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