在宅就業支援団体等活性化助成金とは?|サーナ・トピック

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在宅就業支援団体等活性化助成金とは?

制度

在宅での仕事を希望する障害者の就業機会拡大をめざす

 厚生労働省では、「在宅就業支援団体等活性化助成金」を創設し、厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体または一定の要件を満たして障害者の在宅就業を支援する団体が事業の活性化を図る際、その費用の一部を助成しています。この助成金は在宅での仕事を希望する障害者の就業機会を拡大し、定着を図るためには支援団体の活発な活動が不可欠であるという考え方から創設されました。

 在宅就業支援団体等活性化助成金を受けられるのは、在宅就業者に対する就業機会の確保など、事業を活性化するための計画(活性化計画)を策定し、都道府県の労働局長から受給資格認定を受けた事業主と定めています。

様々な事業の活性化計画が対象

 活性化計画には、計画の中に以下の事業で活性化させるものを組み込むことが必須となっています。
「就業機会の確保・提供」
「在宅就業障害者が業務を適切に行うために必要な知識および技能を習得するための職業講習または情報提供」
「在宅就業障害者が業務を適切に行うために必要な助言または支援機器の貸与、その他の援助」
「雇用による就業を希望する在宅障害者に対する雇い入れ事業所の開拓、就労支援機関の紹介など、必要な助言、その他の援助」
「在宅就業障害者を支援する他の団体に対し、上記4つのノウハウを伝達する事業」
「そのほか、在宅就業障害者の就業機会確保につながる事業」

 活性化助成金では、活性化計画に基づく事業に要した費用の一部を支給します。ただし、支給期間(6カ月)ごとに200万円を限度としています。さらに活性化計画の対象者が常用雇用された場合は1人当たり10万円を加算します。前回の支給対象期間は、第1期が2013年2月1日から同年7月31日、第2期が2013年8月1日から2014年1月31日まででした。

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