障害者スポーツ振興を支える組織と対応する配慮|サーナ・トピック

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障害者スポーツ振興を支える組織と対応する配慮

制度

各自治体における障害者スポーツ振興を担う組織

 文部科学省が2012年7月~2013年1月に行った「地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究」の報告書には、全国の都道府県における障害者スポーツ振興に関する取り組みを調査した結果がまとめられています。

 この報告書によると、障害者スポーツの主たる担当部署は、45道府県が「障害福祉・社会福祉関連部署」、残りの2都県(東京都、佐賀県)が「首長部局のスポーツ担当部署」が行っています。

 また、都道府県における障害者スポーツ振興事業の協力団体や委託先としては、もっとも多かったのが「障害者スポーツ協会」の38都道府県、次いで「障害者スポーツ指導者組織」、「障害者の当事者団体、家族会等」となっています。

公共スポーツ施設における障害者に対する配慮

 公共スポーツ施設における障害者への配慮を調査した結果も出ています。最も多かったのが「施設のバリアフリー化」(駐車場、トイレ、更衣室、スロープ等)で41都道府県が実施しています。次いで「施設利用料の減免」34都道府県、「障害者のためのスポーツ用器具の配備」12都道府県など、ハード面における配慮が上位を占めました。

 一方、「スタッフを対象とした障害者対応の研修等の実施」「障害者について専門知識があるスタッフの配置」「スタッフ用の障害者対応マニュアル等の整備」など、ソフト面の配慮を行うところは少なく、今後の課題といえそうです。

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