障害者スポーツ推進のための取り組み|サーナ・トピック

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障害者スポーツ推進のための取り組み

制度

スポーツ基本法の方針に基づき障害者スポーツを推進

 スポーツ推進のため、2011年に施行された「スポーツ基本法」では「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と規定しています。

 こうしたスポーツ基本法の方針に基づき、文部科学省ではスポーツ基本計画を策定。「年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を政策課題に掲げて障害者スポーツの推進を図っています。

 その一環として文部科学省が行ったのが、「地域における障害者のスポーツ・レクリエーション活動に関する調査研究」です。同調査は47都道府県1742市区町村を対象に、2012年7月~2013年1月に行われました。

地方自治体におけるスポーツ振興

 同調査の結果によると、「障害者スポーツの競技大会」や「全国障害者スポーツ大会への選手派遣」はすべての都道府県で実施されています。また、「障害者スポーツ指導者養成講習会」「障害者スポーツ・レクリエーションの教室」などを行う都道府県が多くありました。

 各都道府県における各事業の対象者は、「肢体不自由」「知的障害」が全都道府県、「視覚障害」「聴覚障害」が46都道府県、「精神障害」が44都道府県で対象に挙げられています。

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