障害者が就労する施設から優先的に物品などを調達する障害者優先調達推進法|サーナ・トピック

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障害者が就労する施設から優先的に物品などを調達する障害者優先調達推進法

制度

障害者優先調達推進法の対象企業がわかるデータベース

 障害者就労施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際は、それらの施設等から優先的、積極的に発注することを推進する「障害者優先調達推進法」が制定され、2013年4月に施行されました。

 これを受け、厚生労働省から委託を受けた社団法人全国重度障害者雇用事業所協会(全重協)では、障害者優先調達推進法の対象となる特例子会社や重度障害者多数雇用事業所の調査を行い、その企業データベースを2013年10月に作成しています。

全重協のさまざまな取り組み

 この企業データベースは全重協のホームページで閲覧できます。全国を7ブロックに分類して障害者優先調達推進法の対象となる施設等を一覧にしてPDFで掲載しています。対象企業の住所や連絡先、受注可能な物品・サービスなどが紹介されています。

 全重協では、こうしたデータベース作成の他、障害者雇用に関する諸問題を解決するための調査や研究、研修、雇用管理に関する相談、援助などの事業を行っています。具体的には、障害者雇用好例事業所の見学、講演、交流会、セミナーなど、障害者雇用の経験やノウハウを地域に普及するための活動を積極的に行っています。

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