東京都が行った「社会参加に関する障害者等の意識調査」|サーナ・トピック

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東京都が行った「社会参加に関する障害者等の意識調査」

制度

障害者の社会参加促進を図るための調査を行う

東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に障害者の一層の社会参加の促進を図るために、「社会参加に関する障害者等の意識調査」を実施しました。この調査は、スポーツ大会や文化事業等に関する障害者等の意識を把握することで、施策の充実の検討に資することを目的として行っています。

調査の対象は、東京都内に居住する18歳以上の身体、知的、精神障害者および難病患者(3,600人)、障害当事者と支援者団体(27団体)、障害福祉サービス事業所等(1,200事業所)、民間企業(190社)となっています。

今回の調査結果の報告書では、

(1)スポーツや文化、芸術活動等に関する障害者等のニーズと障害者参加等に関する企業の課題

(2)障害者等のボランティア活動参加の現状および参加促進のために必要な支援

(3)コミュニケーション手段は障害種別により多様

の3つを主なポイントとして挙げています。

コミュニケーションを求める意見が多い

 調査結果の1つ目のポイント「スポーツや文化、芸術活動等に関する障害者等のニーズと障害者参加等に関する企業の課題」をまとめると、

障害者が求める必要な支援は、「適切な指導者」「一緒に行う仲間」が多いこと。

スポーツや文化、芸術活動を行う企業は多いものの、参加する障害者が少ない、障害者への周知方法や配慮の方法がわからないとする企業も多いこと。

の2点が報告されています。

2つ目のポイント「障害者等のボランティア活動参加の現状および参加促進のために必要な支援」では、

今までに何らかのボランティア活動に参加したことがある障害者は約3割で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にボランティアとして参加を希望する障害者は約1割であること。

障害者がボランティア活動に参加する際に必要な支援として、情報提供の充実を求める意見が多いこと。

の2点が挙げられました。

3つ目のポイント「コミュニケーション手段は障害種別により多様」のまとめとして、

障害者が情報入手やコミュニケーションを取る上で必要となる配慮として、「わかりやすく説明してくれる人」を求める意見が多いこと。

障害者の通信手段としてファックスやメールを求まる意見も多く、コミュニケーションを取る上で必要な配慮も障害種別により多様であること。

の2点が挙げられています。

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