厚生労働省の「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成27年度)」|サーナ・トピック

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厚生労働省の「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成27年度)」

制度

2015年度の調達実績の合計は対前年度比で増加

厚生労働省では毎年、障害者優先調達推進法に基づいて国等による障害者就労施設等からの調達実績を取りまとめ、公表しています。

同省のホームページには2016年12月6日に「障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(平成27年度)」が掲載されています。今回公表された調達実績は、各省庁等から通知のあった2015年度の調達実績を取りまとめたものとなっています。

2015年度の調達実績の合計は102,863件で157.23億円となり、2014年度(89,058件で151.25億円)と比べて約5.98億円増加しています。

内訳をみると、各省庁が4,878件で6.44億円、独立行政法人等が5,052件で9.96億円、都道府県が21,537件で26.71億円、市町村が68,613件で110.57億円、地方独立行政法人が2,783件で3.55億円となっています。

障害者就労施設等からの物品の調達額は約30億円で、品目としては小物雑貨の金額が大きかったようです。また、役務の調達額は約127億円で、品目としては清掃・施設管理の金額が大きくありました。

各省庁、都道府県、市町村の調達実績の内訳

調達実績の内訳は、「物品」と「役務」に分かれています。「物品」は事務用品・書籍、食料品・飲料、小物雑賀、その他の物品となっています。「役務」は印刷、クリーニング、清掃・施設管理、情報処理・テープ起こし、飲食店等の運営、その他の役務に分かれています。

各省庁における調達内容を見ると、物品においてはファイル等の購入に係る事務用品・書籍、役務においてはパンフレットやポスター等の印刷での調達額が多くなっています。

都道府県における調達内容では、物品は記念品等の購入に係る小物雑貨、役務においてはパンフレット等の印刷での調達額が多くなっています。一方、市町村における調達内容を見ると、物品では都道府県と同じく記念品等の購入に係る小物雑賀の調達額が多く、役務においては公園や庁舎内の清掃・施設管理での調達額が多くなっています。

各省庁、都道府県、市町村の調達実績が継続的に増加することで、障害者雇用の拡大や就労支援にもつながっていくと思われます。

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