厚生労働省「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書について|サーナ・トピック

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厚生労働省「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書について

制度

障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会

 障害者雇用の現状は、2013年4月の法定雇用率の引き上げや、2016年4月の障害者差別解消法の施行などにより、企業の障害者雇用に対する意識や機運も高まり、雇用機会も拡大しています。

 一方で、職業訓練の受講が必要な求職障害者は、多様化・重度化の傾向が進んでいると厚生労働省は指摘しています。このような中で、東京障害者職業能力開発校の建て替えが予定され、それに合わせて訓練科目や体制の見直しが行われています。

このような状況をふまえて、障害者職業能力開発校の在り方について検討会で議論を行い、「職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書を取りまとめ公表しています。

 今回の報告書では、検討の方向性として、3つのポイントを挙げています。1つは「精神障害者や発達障害者などに対する訓練科の拡充の必要性」、2つ目が「特別な配慮が必要な方に対する一般の訓練科の整備の必要性」です。さらに3つ目に「見直し後の東京障害者職業能力開発校訓練科を他の障害者職業能力開発校のモデルとして期待」が挙げられています。

今後の障害者職業訓練の推進における主な課題と対応策

 同報告書では、検討の方向性として挙げたポイントに対する主な課題と対応策についても指摘しています。「訓練科」の主な課題と対応策をみると、「障害者を対象とした職業訓練は、身体障害者、知的障害者を対象としたものが中心」という課題に対して、3つの対応策を挙げています。

(1)「精神障害者・発達障害者などを対象とした訓練科の拡充」(2)「一般の職業能力開発校において、精神障害者・発達障害者等を対象とした短期間の訓練(導入訓練)を設置。設置の際は精神保健福祉士などの専門家を配置」(3)「東京障害者職業能力開発校では、2018年より精神障害者・発達障害者などを対象とした導入訓練の拡充を検討」という対応策を挙げています。

 さらに「精神障害者・発達障害者などは、障害者であることを明かすことをちゅうちょする者や、手帳を所持しておらず医師の診断も受けていない特別な配慮を要する者なども多いため、これらの者が受講することが有効な一般の訓練科の整備が必要」という課題に対しては、「一般の職業能力開発校において、就業経験がない、または少ない若者などを対象とした就業に必要な知識、マナーなどを習得するための短期間の訓練を整備」する対応策を挙げています。

 同報告書では、「訓練科」以外にも、「職業訓練指導員等の体制、人材育成」「施設・周知」「その他」の項目で、主な課題と対応策を挙げています。

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