障害者の雇用改善につながる「雇用環境の改善」に向けた取り組みについて|サーナ・トピック

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障害者の雇用改善につながる「雇用環境の改善」に向けた取り組みについて

制度

2016年度地域別最低賃金の改定について

 現在、「働き方改革」が政府方針で進められるなど、雇用環境、労働環境の改善に向けた取り組みが行われています。厚生労働省の発表によると、2016年度の地域別最低賃金が改訂されました。同ホームページには、各都道府県で10月より発効される2016年度の地域別最低賃金改定状況の一覧が掲載されています。(2016年9月23日現在)

 改定状況一覧をみると、最低賃金時間額(円)が最も高いのが東京で、10月1日発効で907円から932円となっています。次いで、神奈川が905円から930円に、大阪が858円から883円となっています。

 低い方では、沖縄、宮崎が693円から714円になり、次いで、鳥取(10月12日発効)、佐賀(10月2日発効)、長崎(10月6日発効)、熊本、大分、鹿児島(ともに10月1日発効)、高知(10月16日発行)が715円となっています。

 各都道府県でばらつきはあるものの最低賃金が改訂されることで、雇用環境の改善につがる取り組みといえるでしょう。

中小企業・小規模事業者への支援策

 厚生労働省では最低賃金の改定とともに、「未来への投資を実現する経済対策」(2016年8月2日閣議決定)において、「最低賃金引き上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援策」も公表しました。

 「業務改善助成金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るための制度です。同助成金の拡充のポイントとして、支給対象を事業場内最低賃金が800円未満の事業場から1000円未満の事業場に拡充するとともに、引き上げ額に応じた助成コースを追加し、助成率も拡充していきます。

 「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定〈処遇改善コース〉)」は、中小企業が有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定して、昇給した場合に助成額を加算します。また、特例的に、2016年8月24日以降に上記のとおり取り組んだ事業主を加算措置の対象としています。

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