アンケート調査から知る障害者の職場定着のヒント|サーナ・トピック

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アンケート調査から知る障害者の職場定着のヒント

制度

障害者の職場定着に必要なこと

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは「障害者の職場定着支援のために」という資料を2012年に発表しています。この資料では、障害者の職場定着支援を図るために、職場定着に積極的な企業の取り組みと就労支援機関に対するヒアリングを行い、その結果をまとめています。

 これは、職場定着支援のためのヒントとして支援団体を対象にまとめられた資料ですが、企業の障害者の職場定着のためにも参考になる点が数多くあります。同資料では、職場定着支援のためのヒントとして「施設改善の好事例の情報収集」「障害者に適した職務の切り出し等ソフト面の環境整備への支援」「生活面、家庭面の課題に備える」「障害に対する理解とその継続のための支援」「職務のレベルアップへの対応」「障害特性を的確に把握した対応」「日頃からの関係づくりと支援における意見のすり合わせ」「企業同士が情報交換できるよう支援する」「障害状況の重度化、家庭環境の変化、加齢への対応」といった項目が挙げられています。

職場定着の課題はソフト面の環境整備

 その中で、いくつか特筆すべき点を取り上げてみましょう。施設改善においては企業担当者が対応し課題を解消しているケースが多いようですが、問題はソフト面の環境整備のようです。つまり、障害特性に合わせた職務の切り出しなどを外部機関に支援を希望しています。

 また、障害に対する理解と継続のための支援では、一定期間後のコミュニケーションや職場内の協力体制などで課題が出る事例もあります。その背景には職場内の人員が異動することで次第に障害者雇用への理解が薄れるという理由が考えられます。その他にも、一気に職務のレベルアップをするとトラブルが発生する場合もあるようです。

 このように課題が明らかになっていますが、逆に捉えれば職場の協力体制の強化や状況に応じた職務内容の検討などを行うことが、障害者の職場定着につながるということを示唆しています。

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