初めて障害者を雇用した中小企業の特徴|サーナ・トピック

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初めて障害者を雇用した中小企業の特徴

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障害者を初めて雇用した中小企業の業種や規模とは?

 2013年3月に発表された独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査」によると、初めて障害者を雇用した企業の種類は、「医療・福祉」が30.0%のトップで、「製造業」24.5%、「サービス業(ほかに分類されないもの)」11.8%、「卸売業、小売業」10.0%の4業種が上位となり、全体の76.4%を占めています。

 こうした4業種に続いたのが、「建設業」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「共育、学習支援業」の2.7%でした。

 また企業の規模別では、常用雇用労働者数が「56人以上100人以下」が37.3%でもっとも多く、次いで「101人以上200人以下」が36.4%、「201人以上300人以下」が10.9%という結果が出ています。

障害者雇用者の障害種別や職業

 同調査では最初に雇用した障害種別についてもアンケート結果が出ています。それによると、身体障害者が58.2%、知的障害者が35.5%、そして精神障害者が16.4%でした。身体障害者では、肢体不自由者がもっとも多く、内部障害者、聴覚・言語障害者、視覚障害者という順番でした。

 最初に雇用した障害者が従事する職業については、「事務従事者」が21.8%でもっとも多く、「運搬・清掃・包装従事者(倉庫作業、荷造り、清掃、包装)」17.3%、「生産工程従事者(生産設備制御・監視・機械組み立て・製品製造・加工、機械検査等)16.4%、「サービス職業従事者(介護サービス、理容師、クリーニング職、調理人、管理人など)」15.5%という結果が出ています。こうした職業においては、障害内容に合わせて比較的、業務内容の改善などが行いやすく、雇用しやすいという特徴があったと考えられます。

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