初めて障害者雇用をした中小企業の課題と今後の方針|サーナ・トピック

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初めて障害者雇用をした中小企業の課題と今後の方針

制度

ハローワークの紹介で障害者を雇用

 大企業に比べると、まだまだ進んでいない中小企業の障害者雇用。雇用を促進させるために、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では「中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査」を実施しています。そこでは初めて障害者雇用に取り組んだきっかけについてのアンケート結果が発表されています。

 その結果をみると、「ハローワークへの求人に対し障害者の紹介があった」23.6%、「企業の社会的責任等を考えて会社方針が決定」17.3%、「障害者の雇用義務を知った」14.5%、「特別支援機関の依頼・推薦」10.0%などが主な理由に上げられています。

 さらに障害者を雇用するに当たって困ったことについては、「従事作業の設定・作業内容や作業手順の改善」52.7%が最も多く、「障害を踏まえた労働条件の設定」30.9%、「支援者や指導者の配置」28.2%、「採用基準や選考方法(面接の仕方など)」21.8%、「人材の確保(採用するルートなど)」18.2%、「現場社員の理解を得ること」17.3%など、さまざまな課題があるようです。

障害者雇用の拡大をめざす中小企業が多い

 初めて障害者雇用をしたことで、中小企業の考え方に変化が起こっています。その主なものを取り上げると、「障害には個人差があることがわかった」62.7%、「職務内容や施設・設備、人的支援等の環境を整備すれば障害があっても能力を発揮して働けることがわかった」40.0%、「大規模なハード面の改善がなくても工夫をすれば受け入れが可能であることがわかった」31.8%などの意見があります。

 そして今後の障害者雇用の方針については、「現在の状態が維持できれば良いい」が32.7%に対し、「雇用する障害者をさらに増やしたい」30.0%、「障害者の従事する職域をさらに拡大したい」29.1%など、今後も積極的に進めたいという意見が挙がっています。

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