近年、増加傾向にある農業分野に進出する特例子会社|サーナ・トピック

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近年、増加傾向にある農業分野に進出する特例子会社

制度

異業種から農業分野に進出する特例子会社が増加

 障害者雇用において重要な役割を担う特例子会社は年々増加していますが、企業グループ内の印刷、名刺制作、郵便物の仕分け・発送業務をはじめ、建物・社宅の管理、清掃業務、総務・経理・保険等の事務処理代行などの事業を手がけるケースが多いようです。また製造業の場合は、部品の組立て、検品、梱包・包装などの業務が多いのも特徴的です。

 そんな特徴に加えて、農林水産研究所が2012年に発表した「特例子会社の農業分野への進出について」という調査によると、農業分野に進出する特例子会社が増えているという結果が出ています。

 同調査によると、農業・食品等の製造・加工・販売を行う特例子会社は60社程度存在しているという結果が出ています。その内訳は、親会社が食品関連業種で食品等の製造・加工・販売を行う場合、親会社が異業種で親企業グループ構内の緑化事業を行う場合、そして親会社が異業種で農業分野に新規参入し、農林産物等を直接生産・販売する場合などがあります。

知的障害者や精神障害者の雇用が多い農業分野の特例子会社

 そうした農業分野に進出した特例子会社の大きな特徴が、緑化事業を発展させて、農産物を生産・販売する特例子会社や、農業・食品関連分野に新規参入し、食品・農産物を直接生産して市場で販売するケースが増えていることです。前述した「特例子会社の農業分野への進出について」の調査結果によると、そうした会社が20社程度あり、その数は年々増加傾向にあります。

 また、こうした農業分野に進出した特例子会社は、知的障害者や精神障害者の雇用割合が際立って高いというという特徴もあります。高齢・障害・求職者雇用支援機構および農林水産政策研究所の事例調査によれば、農業分野に進出している特例子会社の障害内容別にみた雇用の割合は、身体障害者が0~37%であるに対して、知的障害者は52~100%、精神障害者が0~48%という高い数字を残しています。この調査から、農業分野に進出している特例子会社は、知的障害者や精神障害者の就労促進に重要な役割を担っているといえます。

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