中小企業における障害者雇用の現状と課題|サーナ・トピック

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中小企業における障害者雇用の現状と課題

採用・就職

大企業に比べて障害者雇用が進まない中小企業

 最新の2013年度の障害者雇用状況の集計結果を見ると、民間企業全体の平均実雇用率は1.76%ですが、1000人以上の大企業が1.98%に比べて、500~1000人未満の企業は1.77%、100~300人未満が1.52%、56~100人未満の企業1.39%と、大企業と比べると中小企業の障害者雇用が進んでいないという結果が出ています。

 また、前年の2012度障害者雇用状況報告によれば、従業員が300人未満の中小企業の雇用率未達成企業のうち、約4分の3(73.4%)は障害者を雇用していないという現状があります。そんな背景を受けて、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による「中小企業における初めての障害者雇用に係る課題と対応に関する調査」が行われました。これは全国の中小企業のうち、無作為に抽出した700社を対象にアンケート調査を実施したものです。

最大の課題は障害に応じた業務の設定と改善

 アンケートの中に「以前に障害者を雇用しなかった理由」という質問がありますが、「障害の状況に応じた職務の設定や作業内容、作業手順の改善が難しかった」が5割強、「採用・選考に関するノウハウが乏しかった」「支援者・指導者の配置等、人的支援体制の整備が困難だった」「障害の状況に応じた労働条件の設定が困難だった」という理由が、それぞれ3割程度ありました。

 さらに雇用しなかった最大の理由としては、「障害の状況に応じた職務の設定や作業内容、作業手順の改善が難しかった」という理由が一番多く、4割弱の企業が上げています。このアンケート結果からも、中小企業の障害者雇用の促進で重要なことは、「従事作業の設定や改善」であることがわかります。

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