特例子会社で働く障害者の多彩な職業|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

特例子会社で働く障害者の多彩な職業

制度

事務や生産工程従事者が多い特例子会社の障害者

 障害者雇用を考える際に大きな役割を果たす特例子会社は、働く障害者の仕事は幅広い職種に及んでいます。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「多様化する特例子会社の経営・雇用管理の現状及び課題の把握・分析に関する調査」(2012年3月)では、特例子会社で働く障害者の職業についてアンケート調査を実施し、次のような結果が出ています。

 主な職業を紹介すると、事務従事者(一般事務、会計事務、運輸・郵便事務等)59.3%、運搬・清掃・包装等従事者(倉庫作業、荷造、清掃、包装)54.1%、生産工程従事者(生産設備制御・監視、機械組立、製品製造・加工、機械検査等)30.9%、管理的職業従事者(管理職)17.5%、サービス職業従事者(介護サービス、理容師、クリーニング職、調理人、管理人等)15.5%、専門的・技術的職業従事者(研究者、情報処理技術者、医療技術者、社会保険労務士、教員等)14.9%、販売従事者(販売店員、保険代理人、営業等)7.7%という結果が出ています。

さまざまな雇用形態で運営する特定子会社

 特例子会社の雇用形態をみると、フルタイムの正社員を雇用している会社は84.0%、パートタイムの正社員を雇用している会社は11.9%、正社員以外のフルタイムの従業員を雇用している会社は45.4%、正社員以外のパートタイムを雇用しているのが38.7%という結果が出ています。

 また、障害のある従業員の賃金については、親会社と同じと回答があったのは8.2%。その他は独自の賃金体系を導入しているようです。特例子会社で働く障害者の平均年収は、150万円以上300万円未満がもっとも多くて60.3%、続いて150万円未満が25.3%、300万円以上400万円未満が11.9%と続いています。

 さらに賃金について考慮している点という質問では、「勤務態度・意欲」(84.5%)、「実績・成果」(68.6%)、「職務」(45.9%)、「勤務年数」(39.2%)などの項目が上位を占めています。逆に「学歴」(9.8%)、「年齢」(26.3%)などはあまり重視されていないという結果が出ています。

同じカテゴリーの記事

記事一覧