2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者関連施策|サーナ・トピック

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2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者関連施策

制度

アクセシビリティ協議会を設置

 2014年11月、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたバリアフリー化を推進するため、組織委員会、国の関係行政機関、東京都、関係地方公共団体、障害者団体および障害者スポーツに関する団体等が連携して、アクセシビリティ協議会が設置されました。

 同協議会では現在、各団体の参画を得て「アクセシビリティ・ガイドライン」を策定中です。このガイドラインは国際パラリンピック委員会の承認を得た上で、競技会場などの設備設計や大会運営に反映する予定です。また、公共交通機関が管理するアクセス経路のバリアフリー化や、広く関係者への周知を図ることで、心のバリアフリー促進も目的としています。

2020年までにバリアフリー化実現をめざす

 国土交通省等では2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、バリアフリー法の基本方針で定められた整備目標の達成をめざす「バリアフリー対策の強化」を掲げています。具体的な目標には、1日の乗降客数が3000人以上の旅客施設、特定道路について、2020年度までに原則100%のバリアフリー化を行うことなどがあります。

 また、2014年9月には国土交通省内に「バリアフリーワーキンググループ」が設置され、鉄道駅・空港における複数ルートのバリアフリー化など、今後重点的に取り組むべき施策について検討を進めています。

 これらは東京オリンピック・パラリンピックの成功だけでなく、ノーマライゼーション社会の実現に向けても重要な取り組みといえるでしょう。

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