厚生労働省「障害者自立支援機器等開発促進事業」について|サーナ・トピック

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厚生労働省「障害者自立支援機器等開発促進事業」について

制度

障害者の自立支援機器の開発を支援

 厚生労働省では、障害者の自立や社会参加を支援するためには、支援機器や技術開発の促進を図ることが重要であるという考えから「障害者自立支援機器等開発促進事業」を実施しています。

 この事業は、小規模なマーケットで事業化が困難であったり、技術開発済みでも経費の面でモニター評価(被験者による評価試験)が行えないなど、実用的な製品化が進まない支援機器について助成するものです。

 なお、助成を受けることができる条件は、障害者の自立を支援する機器の開発・普及をめざしていて、実用的製品化開発を行う能力及び開発力を有している国内の民間企業であることとなっています。

開発テーマを目的別に、10個に分類

 この「障害者自立支援機器等開発促進事業」では対象となる開発テーマを目的別に10個の分野に分類しています。

 その中には肢体障害者や聴覚障害者の日常生活を支援する機器や障害者のコミュニケーションを支援する機器など、障害者のニーズに合わせた開発テーマが含まれています。

 昨年度(2014年度)は11社の企業が助成の対象に採択され、一例を挙げると、日本精工株式会社が開発した「視覚障害者向けガイダンスロボット」が選ばれました。これは、ナビゲーション付きの障害物回避先導ロボットで、実用化に向けて開発が進められています。

 このように、事業を通して、障害への配慮・工夫が施された新たな自立支援機器が製品化されることが、障害者の自立を支援する社会参加の機会が拡大することにつながっていくことでしょう。

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